有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
a.営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
b.短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ242百万円及び256百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)2019年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)2020年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(CEJファンドにおける外部投資家持分)
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 各報告年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1)資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
a.営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
b.短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ242百万円及び256百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2 | 1 | |
| 期中増加額 | 1 | 2 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入れ) | △2 | △1 | |
| その他の増減 | - | - | |
| 期末残高 | 1 | 2 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 284 | 284 | 284 | - | |||
| CEJファンドにおける 外部投資家持分 | 544 | (注) 544 | - | 544 | |||
| 合計 | 828 | 828 | 284 | 544 |
(注)2019年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 247 | 247 | 247 | - | |||
| 社債及び借入金 | 88 | 88 | 37 | 51 | |||
| リース負債 | 373 | 373 | 61 | 313 | |||
| CEJファンドにおける 外部投資家持分 | 1,714 | (注)1,714 | - | 1,714 | |||
| 合計 | 2,423 | 2,423 | 345 | 2,078 |
(注)2020年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン総額 | 900 | 900 | |
| 借入実行残高 | - | - | |
| 差引額 | 900 | 900 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(CEJファンドにおける外部投資家持分)
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 敷金・保証金 | 61 | 70 | 68 | 76 | |||
| 合計 | 61 | 70 | 68 | 76 | |||
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 各報告年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 1,954 | - | - | 1,954 | 1,954 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 416 | - | - | 416 | 416 | ||||
| 合計 | 2,370 | - | - | 2,370 | 2,370 | ||||
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 3,924 | - | - | 3,924 | 3,924 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 864 | - | - | 864 | 864 | ||||
| 合計 | 4,788 | - | - | 4,788 | 4,788 | ||||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,344 | 2,370 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益 (注)1 | 220 | 756 | |
| その他の包括利益 (注)2 | △815 | 272 | |
| 購入 | 620 | 1,715 | |
| 売却 | - | △326 | |
| 期末残高 | 2,370 | 4,788 | |
| 報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された 当期の未実現損益の変動 (注)1 | 220 | 756 |
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
a.営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
b.短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ242百万円及び256百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)2019年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)2020年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(CEJファンドにおける外部投資家持分)
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 各報告年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1)資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
a.営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
b.短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ242百万円及び256百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2 | 1 | |
| 期中増加額 | 1 | 2 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入れ) | △2 | △1 | |
| その他の増減 | - | - | |
| 期末残高 | 1 | 2 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 284 | 284 | 284 | - | |||
| CEJファンドにおける 外部投資家持分 | 544 | (注) 544 | - | 544 | |||
| 合計 | 828 | 828 | 284 | 544 |
(注)2019年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 247 | 247 | 247 | - | |||
| 社債及び借入金 | 88 | 88 | 37 | 51 | |||
| リース負債 | 373 | 373 | 61 | 313 | |||
| CEJファンドにおける 外部投資家持分 | 1,714 | (注)1,714 | - | 1,714 | |||
| 合計 | 2,423 | 2,423 | 345 | 2,078 |
(注)2020年3月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。
コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン総額 | 900 | 900 | |
| 借入実行残高 | - | - | |
| 差引額 | 900 | 900 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(CEJファンドにおける外部投資家持分)
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 敷金・保証金 | 61 | 70 | 68 | 76 | |||
| 合計 | 61 | 70 | 68 | 76 | |||
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 各報告年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 1,954 | - | - | 1,954 | 1,954 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 416 | - | - | 416 | 416 | ||||
| 合計 | 2,370 | - | - | 2,370 | 2,370 | ||||
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 3,924 | - | - | 3,924 | 3,924 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 864 | - | - | 864 | 864 | ||||
| 合計 | 4,788 | - | - | 4,788 | 4,788 | ||||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,344 | 2,370 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益 (注)1 | 220 | 756 | |
| その他の包括利益 (注)2 | △815 | 272 | |
| 購入 | 620 | 1,715 | |
| 売却 | - | △326 | |
| 期末残高 | 2,370 | 4,788 | |
| 報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された 当期の未実現損益の変動 (注)1 | 220 | 756 |
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
