有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/26 15:39
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注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
17.リース
(1)オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は2～20年です。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる支払リース料額は、61百万円です。また、支払リース料額には、売上収益等に連動した変動リース料が5百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、51百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は45百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(2)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、主にHAL®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
当連結会計年度のリース収益は1,179百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
(3)ファイナンス・リース(貸手)
HAL®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しております。よって、ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額については、発生しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
また、当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しており、ファイナンス・リースに係る販売損益は59百万円です。なお、ファイナンス・リース契約に基づく正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料については、発生しないため記載を省略しております。
(1)オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は2～20年です。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる支払リース料額は、61百万円です。また、支払リース料額には、売上収益等に連動した変動リース料が5百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地及び建物 | 53 |
| 車両運搬具 | 0 |
| 合計 | 53 |
| リース負債に係る金利費用 | 3 |
| 短期リース費用 | 7 |
| 少額資産リース費用 | 0 |
| 変動リース料(注) | 5 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| 2019年4月1日 | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 使用権資産 | |||
| 土地及び建物 | 363 | 352 | |
| 車両運搬具 | - | 1 | |
| 工具器具備品 | - | 8 | |
| 合計 | 363 | 361 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、51百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は45百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(2)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、主にHAL®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 780 |
| 1年超5年以内 | 493 |
| 合計 | 1,273 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
当連結会計年度のリース収益は1,179百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 682 |
| 1年超2年以内 | 192 |
| 2年超3年以内 | 109 |
| 3年超4年以内 | 81 |
| 4年超5年以内 | 33 |
| 合計 | 1,096 |
(3)ファイナンス・リース(貸手)
HAL®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しております。よって、ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額については、発生しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
また、当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しており、ファイナンス・リースに係る販売損益は59百万円です。なお、ファイナンス・リース契約に基づく正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料については、発生しないため記載を省略しております。
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
17.リース
(1)オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は2～20年です。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる支払リース料額は、61百万円です。また、支払リース料額には、売上収益等に連動した変動リース料が5百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、51百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は45百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(2)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、主にHAL®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
当連結会計年度のリース収益は1,179百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
(3)ファイナンス・リース(貸手)
HAL®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しております。よって、ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額については、発生しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
また、当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しており、ファイナンス・リースに係る販売損益は59百万円です。なお、ファイナンス・リース契約に基づく正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料については、発生しないため記載を省略しております。
(1)オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は2～20年です。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる支払リース料額は、61百万円です。また、支払リース料額には、売上収益等に連動した変動リース料が5百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地及び建物 | 53 |
| 車両運搬具 | 0 |
| 合計 | 53 |
| リース負債に係る金利費用 | 3 |
| 短期リース費用 | 7 |
| 少額資産リース費用 | 0 |
| 変動リース料(注) | 5 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| 2019年4月1日 | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 使用権資産 | |||
| 土地及び建物 | 363 | 352 | |
| 車両運搬具 | - | 1 | |
| 工具器具備品 | - | 8 | |
| 合計 | 363 | 361 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、51百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は45百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(2)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、主にHAL®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 780 |
| 1年超5年以内 | 493 |
| 合計 | 1,273 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
当連結会計年度のリース収益は1,179百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 682 |
| 1年超2年以内 | 192 |
| 2年超3年以内 | 109 |
| 3年超4年以内 | 81 |
| 4年超5年以内 | 33 |
| 合計 | 1,096 |
(3)ファイナンス・リース(貸手)
HAL®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
なお、比較情報である2019年3月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しております。よって、ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額については、発生しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
また、当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しており、ファイナンス・リースに係る販売損益は59百万円です。なお、ファイナンス・リース契約に基づく正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料については、発生しないため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
