有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
CYBERDYNE株式会社(以下「当社」という。)は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.cyberdyne.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されております。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術(イノベーション技術)の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳細は注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月25日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「34.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)及び、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては他の株主との関係及び契約上の取り決め等より、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の損失に対する、当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わり債務(法的または推定的債務)を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しません。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。当該共同支配企業の決算日は12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識いたします。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増加していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定いたします。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増加している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定いたします。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価いたします。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債、償却原価で測定する金融負債に分類しおります。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定おります。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、合同運用金銭信託等を含めております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品については個別法によって、商品及び原材料については移動平均法によって算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年〜38年
オペレーティング・リース資産 5年
工具、器具及び備品 2年〜20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出はすべて発生した期の費用として計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
ソフトウエア 3年〜5年
特許権 8年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上いたします。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
借手としてのリース
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
貸手としてのリース
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。なお、オペレーティング・リースとして貸与している主にHAL®等の機体は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しております。(オペレーティング・リース資産に係る会計方針は、注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産」を参照ください。)
ファイナンス・リース取引においては、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。(製品の販売に係る会計方針は、注記「23.売上収益」を参照ください。)
(10)非金融資産の減損
棚卸資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
具体的な収益認識に関して、注記23「売上収益」に記載しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたします。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)資本及びその他の資本項目
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コストは「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、注記「9.その他の金融資産」及び注記「31.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」)
・有形固定資産の耐用年数、残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産」及び注記「12.有形固定資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(14)収益」及び注記「23.売上収益」)
・株式報酬の測定(注記「30.株式に基づく報酬」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「23.売上収益」を参照ください。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金はありません。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止し、当連結会計年度において株式会社ExaScaler等の株式を売却しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は以下のとおりです。
(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本にてその他の包括利益として認識されていた累積損益は、処分した時点で利益剰余金に振替えております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ362百万円及び307百万円です。
また、費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17百万円及び20百万円です。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,650百万円、680百万円及び337百万円です。
13.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理されております。また、当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却したことにより、一時差異が解消したため、利益剰余金へ振替えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.69%及び30.69%です。
(注) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日(移行日)から当社及び国内子会社が使用する法人税率等の引き下げが行われたことによる影響です。
16.社債
(1)社債の内訳
「1年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の内訳は以下のとおりです。
(注) 当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
「1年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の発行条件の要約は以下のとおりです。
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2016年4月22日付で本社債の社債要項に定める120%コールオプション条項の充足による繰上償還の権利発生と行使によるものです。
2 転換社債型新株予約権付社債の内容
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3 2016年6月1日までに新株予約権が行使され普通株式に転換しております。なお、転換に伴う非資金取取引に関して、注記「29.非資金取引」を参照ください。
(2)担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりです。
(注) 銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
17.リース
(1)オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、主として、土地、建物などの資産に関してオペレーティング・リース契約を有しております。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、支払リース料額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ72百万円及び66百万円です。また、支払リース料額には、売上収益等に連動した変動リース料が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6百万円及び6百万円含まれております。
(2)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、主にHAL®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
(3)ファイナンス・リース(貸手)
HAL®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
当社はHAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しております。よって、ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額については、発生しないため記載を省略しております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
資産除去債務は、当社グループが使用する建物、敷地等に対する原状回復債務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
引当金の内訳は以下のとおりです。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(注)授権株式数の詳細は以下のとおりです。
1.株式の内容は次のとおり定款に定めております。
(i)剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びB種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
(ⅱ)議決権
普通株主及びB種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(ⅲ)譲渡制限
B種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がB種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第1項の承認をしたものとみなす。
(ⅳ)種類株式総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(ⅴ)取得請求権
B種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するB種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はB種類株主が取得の請求をしたB種類株式を取得するのと引換えに、当該B種類株主に対して、B種類株式1株につき普通株式1株を交付するものとする。
(ⅵ)取得条項
a.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日(取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日)の到来をもって、その日に当社が発行するB種類株式の全部(当社が有するB種類株式を除く。)を取得し、B種類株式1株を取得するのと引換えに、B種類株主に対して、普通株式1株を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式(当社が有する株式を除く。)の総数に対して占める割合が4分の3以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権(但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びB種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。)の3分の1以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するB種類株式の全部(当会社が有するB種類株式を除く。)を取得し、B種類株式1株を取得するのと引換えに、B種類株主に対して、普通株式1株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1)山海嘉之が当社の取締役を退任した場合(但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。)に、当該退任の日(当該退任と同日を含む。)から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2)直前の株主意思確認手続の日の後5年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後3か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。
b.当社は、B種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第1項に定める日に、当該各号に定めるB種類株式を取得し、当該B種類株式1株を取得するのと引換えに、当該B種類株主に対して、普通株式1株を交付する。
① B種類株主が、その有するB種類株式を第三者(他のB種類株主を除く。)に譲渡し、当該B種類株主又は当該B種類株式の譲受人から、当社に対して、当該B種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたB種類株式
② B種類株主が死亡した日から90日が経過した場合、当該B種類株主が有していたB種類株式の全部(但し、他のB種類株主に相続又は遺贈されたB種類株式及び当該90日以内に他のB種類株主に譲渡されたB種類株式を除く。)
(ⅶ)株式の分割、株式の併合等
① 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びB種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、B種類株主にはB種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、B種類株主にはB種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑥ 当社は、株式移転をするとき(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。)は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、B種類株主にはB種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するB種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
⑦ 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びB種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
2.普通株式の単元株式数は100株とし、B種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びB種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団(以下「本財団法人」と総称します。)に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上(株主共同利益)には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
3.山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するB種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、B種類株式を継続して保有する予定であるとのことです。
B種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループの企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めております。
財団法人は、その所有する当社が発行するB種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使するに当たり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
a.取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断される場合
b.その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
(注)2 前連結会計年度の普通株式の発行済株式の増加理由は以下のとおりです。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 11,771,609株
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
23.売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
(注) 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品(HAL®等)に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主としてロボケアセンターでのエンドユーザー(患者等)向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。
(2) 契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(注) 前受金の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1百万円および12百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 履行義務の充足時期
物品の販売に付随して発生する保守契約に関する売上収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
24.販売費及び一般管理費
その他の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、人件費の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ853百万円及び836百万円です。
25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
金融費用の内訳は以下のとおりです。
27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
28.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(注) 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
29.非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は以下のとおりです。
(注) 重要なキャッシュ・フローを伴う変動はありません。
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社取締役、当社監査役、当社従業員、当社子会社従業員及び社外協力者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりです。
(注)1 本新株予約権は、2016年4月1日(移行日)より以前に権利確定しており、IFRS第2号「株式報酬に基づく報酬」を適用しておりません。
2 その他の新株予約権の行使の条件
(1)上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際会計基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人の内1名が、当該新株予約権者の保有する新株予約権の全部を承継した場合(以下、当該相続人を「権利承継者」という。)に限り、権利承継者は本新株予約権を行使することができる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3 本新株予約権は、当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社子会社の従業員に対して、有償で発行されております。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいております。
4 本新株予約権は、権利確定条件を達成することが出来なかったため、当連結会計年度において権利が失効しております。
5 本新株予約権は、権利確定条件が付されていないため、付与時に一括費用処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,806円～3,060円及び1,788円～3,060円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5年及び7年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(前連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1 予想ボラティリティは、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2 割当日:2016年6月8日
権利行使期間:2018年5月25日～2026年5月24日
3 直近の配当実績に基づくものです。
4 安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利です。
(注)1 予想ボラティリティは、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:5年間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2 割当日:2016年8月25日
権利行使期間:2018年4月1日～2021年8月24日
3 直近の配当実績に基づくものです。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(当連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 予想ボラティリティは、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3.38年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2 割当日:2017年8月8日
権利行使期間:2019年7月26日～2027年7月25日
3 直近の配当実績に基づくものです。
4 安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利です。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6百万円及び7百万円です。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
(i) 営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ)短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ217百万円、247百万円及び363百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の債務(非流動))
その他の債務(非流動)に含まれる長期割賦未払金の公正価値については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(社債)
1年以内償還予定転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 各報告年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
32.関連当事者
(1)主要な子会社及び関連会社等
主要な子会社及び関連会社等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
33.後発事象
該当事項はありません。
34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日、または2015年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における当期利益及び当期包括利益に影響を及ぼす項目は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (並行開示情報) (経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)」に記載しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
また、日本基準では「有価証券」に含めていた償還期限が3ヶ月以内の債券等については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振替えております。
(4)その他の金融資産(非流動)の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金・保証金」、については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しており、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(5)市場性のない資本性金融商品
日本基準の投資有価証券に含まれる非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、取得原価を評価額としておりますが、IFRSでは公正価値を評価額としております。そのため、「その他の金融資産(非流動)」が変動しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では「有形固定資産」に含めていた賃貸用資産について、IFRSでは非流動資産に「オペレーティング・リース資産」と名称変更の上、区分掲記しております。
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、当社グループは、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。
(7)営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債に区分掲記していた買掛金、及び流動負債の「その他」に含めていた未払金等について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
日本基準では非流動負債の「その他」に含めていた長期割賦未払金について、IFRSでは非流動負債の「その他の債務」に振替えて表示しております。
(8)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)引当金
日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金」に振替えて表示しております。
(10)IFRS差異調整に伴い生じた一時差異
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しております。
(11)賦課金
日本基準では国内で賦課される外形標準課税(資本割)、住民税(均等割)、固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。
また、日本基準では「未払法人税等」に含めていた未払事業税(外形標準事業税の資本割)について、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(12)株式交付費用を資本から控除
日本基準では、当社の資本性金融商品を発行する際の取引コストを純損益として処理しておりましたが、IFRSでは当該費用を「資本剰余金」から直接控除しております。
(13)在外活動営業体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(14)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「為替換算調整勘定」、「その他有価証券評価差額金」、「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えております。
(15)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(16)連結の範囲による差異
日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なる影響を調整しております。
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(17)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法及び耐用年数の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益、固定資産除却損についても再計算を行っております。
また、当社グループは、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しております。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。また、IFRS第9号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
(5)株式交付費用を資本から控除
日本基準では、当社の資本性金融商品を発行する際の取引コストを純損益として処理しておりましたが、IFRSでは当該費用を「資本剰余金」から直接控除しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
また、IFRS適用に伴い認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税費用が変動しております。
(7)賦課金
日本基準では国内で賦課される外形標準課税(資本割)、住民税(均等割)及び固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。
(8)資産に対する政府補助金
日本基準では資産に対する政府補助金について、助成金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ営業外収益及び営業外費用にて総額表示しておりましたが、IFRSでは純額表示しております。
(9)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(10)連結の範囲による差異
日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なる影響を調整しております。
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
CYBERDYNE株式会社(以下「当社」という。)は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.cyberdyne.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されております。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術(イノベーション技術)の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳細は注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月25日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二によって承認されております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「34.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)及び、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては他の株主との関係及び契約上の取り決め等より、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の損失に対する、当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わり債務(法的または推定的債務)を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しません。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。当該共同支配企業の決算日は12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識いたします。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増加していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定いたします。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増加している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定いたします。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価いたします。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債、償却原価で測定する金融負債に分類しおります。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定おります。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、合同運用金銭信託等を含めております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品については個別法によって、商品及び原材料については移動平均法によって算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年〜38年
オペレーティング・リース資産 5年
工具、器具及び備品 2年〜20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出はすべて発生した期の費用として計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
ソフトウエア 3年〜5年
特許権 8年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上いたします。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
借手としてのリース
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
貸手としてのリース
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。なお、オペレーティング・リースとして貸与している主にHAL®等の機体は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しております。(オペレーティング・リース資産に係る会計方針は、注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産」を参照ください。)
ファイナンス・リース取引においては、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。(製品の販売に係る会計方針は、注記「23.売上収益」を参照ください。)
(10)非金融資産の減損
棚卸資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
具体的な収益認識に関して、注記23「売上収益」に記載しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたします。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)資本及びその他の資本項目
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コストは「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、注記「9.その他の金融資産」及び注記「31.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」)
・有形固定資産の耐用年数、残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産」及び注記「12.有形固定資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(14)収益」及び注記「23.売上収益」)
・株式報酬の測定(注記「30.株式に基づく報酬」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理の改訂 | |||
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂 | |||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨を明確化 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 | |||
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 | |||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | ||||||
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「23.売上収益」を参照ください。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 1,576 | 1,564 | |
| EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ地域) | 84 | 164 | |
| 合計 | 1,660 | 1,728 |
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | |||||
| 現金及び預金 | 12,961 | 10,378 | 6,820 | ||
| 短期投資 | 5,500 | 3,000 | 4,000 | ||
| 合計 | 18,462 | 13,378 | 10,820 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 売掛金 | 217 | 247 | 363 | ||
| 未収入金 | 356 | 133 | 24 | ||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | △2 | ||
| 合計 | 573 | 379 | 385 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産: | |||||
| 債券 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | ||
| 定期預金 | 1,500 | - | - | ||
| 敷金・保証金 | 60 | 61 | 62 | ||
| その他 | 0 | 2 | 4 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | |||||
| 転換社債 | 90 | 139 | 298 | ||
| その他 | - | 6 | 7 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | |||||
| 株式 | 824 | 1,863 | 2,039 | ||
| 合計 | 22,475 | 22,071 | 22,410 | ||
| 流動資産 | 21,501 | 20,002 | 20,004 | ||
| 非流動資産 | 975 | 2,069 | 2,406 | ||
| 合計 | 22,475 | 22,071 | 22,410 | ||
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 銘柄 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 市場性のない株式 | |||||
| 株式会社ワークスアプリケーションズ | - | - | 783 | ||
| 株式会社ExaScaler | 200 | 600 | - | ||
| その他 | 625 | 1,263 | 1,256 | ||
| 合計 | 824 | 1,863 | 2,039 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金はありません。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止し、当連結会計年度において株式会社ExaScaler等の株式を売却しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 公正価値 | 累積損益 | 公正価値 | 累積損益 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| - | - | 700 | 100 | |||
(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本にてその他の包括利益として認識されていた累積損益は、処分した時点で利益剰余金に振替えております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 商品及び製品 | 150 | 97 | 86 | ||
| 仕掛品 | 14 | 10 | 12 | ||
| 原材料 | 286 | 420 | 467 | ||
| 合計 | 450 | 527 | 565 |
費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ362百万円及び307百万円です。
また、費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17百万円及び20百万円です。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前払費用 | 35 | 31 | 32 | ||
| 未収消費税等 | 42 | 61 | 0 | ||
| その他 | 1 | 27 | - | ||
| 合計 | 77 | 119 | 32 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| 長期前払費用 | 96 | 88 | 81 | ||
| 合計 | 96 | 88 | 81 |
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
| オペレーティング・リース資産 | 有形固定資産 | 合計 | |||||||||||||
| 取得原価 | 土地 | 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | その他 | 建設仮勘定 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2016年4月1日 | 745 | 3,214 | 1,449 | 785 | 266 | 700 | 6,414 | 7,159 | |||||||
| 取得 | 51 | - | 985 | 267 | 7 | 5,304 | 6,563 | 6,614 | |||||||
| 政府補助金に よる直接減額 | - | △96 | △631 | △15 | - | - | △742 | △742 | |||||||
| 売却又は処分 | - | - | - | △149 | △12 | - | △161 | △161 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △1 | △3 | - | - | △4 | △4 | |||||||
| その他 | 2 | △0 | - | △3 | - | - | △3 | △0 | |||||||
| 2017年3月31日 | 798 | 3,119 | 1,803 | 883 | 261 | 6,004 | 12,068 | 12,867 | |||||||
| 取得 | 26 | - | 13 | 254 | 5 | 779 | 1,051 | 1,077 | |||||||
| 売却又は処分 | - | - | - | △94 | △2 | - | △95 | △95 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △1 | △4 | △0 | - | △5 | △5 | |||||||
| その他 | - | △1 | - | △1 | - | - | △2 | △2 | |||||||
| 2018年3月31日 | 824 | 3,118 | 1,814 | 1,038 | 265 | 6,783 | 13,018 | 13,842 | |||||||
| オペレーティング・リース資産 | 有形固定資産 | 合計 | |||||||||||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 土地 | 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | その他 | 建設仮勘定 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2016年4月1日 | △283 | - | △577 | △542 | △212 | - | △1,331 | △1,614 | |||||||
| 減価償却費 | △34 | - | △85 | △181 | △18 | - | △284 | △317 | |||||||
| 売却又は処分 | - | - | - | 138 | 11 | - | 149 | 149 | |||||||
| その他 | △2 | - | △0 | 1 | △0 | - | 0 | △1 | |||||||
| 2017年3月31日 | △318 | - | △662 | △585 | △219 | - | △1,465 | △1,783 | |||||||
| 減価償却費 | △105 | - | △91 | △164 | △14 | - | △269 | △374 | |||||||
| 売却又は処分 | - | - | - | 55 | 0 | - | 55 | 55 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | |||||||
| その他 | - | - | 0 | - | 0 | - | 0 | 0 | |||||||
| 2018年3月31日 | △423 | - | △753 | △693 | △233 | - | △1,679 | △2,102 | |||||||
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。
| オペレーティング・リース資産 | 有形固定資産 | 合計 | |||||||||||||
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | その他 | 建設仮勘定 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2016年4月1日 | 462 | 3,214 | 872 | 243 | 54 | 700 | 5,084 | 5,545 | |||||||
| 2017年3月31日 | 480 | 3,119 | 1,140 | 298 | 42 | 6,004 | 10,603 | 11,083 | |||||||
| 2018年3月31日 | 401 | 3,118 | 1,061 | 345 | 32 | 6,783 | 11,339 | 11,740 | |||||||
(2)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,650百万円、680百万円及び337百万円です。
13.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
| 無形資産 | |||||||
| 取得原価 | ソフトウェア | 特許権 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年4月1日 | 67 | 20 | 7 | 93 | |||
| 取得 | 17 | - | 5 | 22 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | - | △0 | △0 | |||
| その他 | - | - | △4 | △4 | |||
| 2017年3月31日 | 84 | 20 | 7 | 111 | |||
| 取得 | 45 | - | 4 | 48 | |||
| 売却又は処分 | △2 | - | - | △2 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | - | 0 | 0 | |||
| 2018年3月31日 | 127 | 20 | 12 | 158 | |||
| 無形資産 | |||||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ソフトウェア | 特許権 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年4月1日 | △21 | △6 | △1 | △27 | |||
| 償却費 | △15 | △2 | △1 | △18 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | - | 0 | 0 | |||
| 2017年3月31日 | △36 | △8 | △1 | △45 | |||
| 償却費 | △22 | △2 | △1 | △25 | |||
| 売却又は処分 | 2 | - | - | 2 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | - | △0 | △0 | |||
| 2018年3月31日 | △56 | △11 | △2 | △69 | |||
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。
| 無形資産 | |||||||
| 帳簿価額 | ソフトウェア | 特許権 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年4月1日 | 46 | 14 | 6 | 66 | |||
| 2017年3月31日 | 48 | 11 | 6 | 66 | |||
| 2018年3月31日 | 71 | 9 | 10 | 90 | |||
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理されております。また、当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 帳簿価額合計 | - | - | 190 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | - | △11 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | - | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | - | △11 |
(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 帳簿価額合計 | - | - | 284 |
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | - | △10 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | - | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | - | △10 |
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 2016年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を通じて認識 | その他 | 2017年 3月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | 15 | 194 | - | 210 | ||||
| 有形固定資産 | 63 | 2 | - | - | 64 | ||||
| その他 | 2 | △0 | - | △1 | 1 | ||||
| 合計 | 64 | 17 | 194 | △1 | 275 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を通じて認識 | その他 (注) | 2018年 3月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 210 | 0 | △2 | △127 | 81 | ||||
| 有形固定資産 | 64 | △0 | - | - | 64 | ||||
| その他 | 1 | △0 | - | - | 1 | ||||
| 合計 | 275 | △0 | △2 | △127 | 145 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却したことにより、一時差異が解消したため、利益剰余金へ振替えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 5,294 | 5,875 | 5,580 | ||
| 将来減算一時差異 | 779 | 975 | 1,234 | ||
| 合計 | 6,073 | 6,850 | 6,814 |
(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年目 | - | 817 | 764 | ||
| 2年目 | 817 | 764 | 600 | ||
| 3年目 | 764 | 600 | 516 | ||
| 4年目 | 600 | 516 | 455 | ||
| 5年目以降 | 3,113 | 3,179 | 3,246 | ||
| 合計 | 5,294 | 5,875 | 5,580 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 1 | 6 | |
| 繰延税金費用 | 47 | △0 | |
| 合計 | 49 | 6 |
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.69 | 30.69 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | △4.86 | △0.15 | |
| 税率変更による影響(注) | 6.38 | - | |
| 海外子会社の適用税率との差異 | 0.52 | 0.63 | |
| 未認識の繰延税金資産 | △37.88 | △35.66 | |
| 持分法投資損失 | - | 3.14 | |
| その他 | △2.39 | 0.46 | |
| 平均実際負担税率 | △7.55 | △0.89 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.69%及び30.69%です。
(注) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日(移行日)から当社及び国内子会社が使用する法人税率等の引き下げが行われたことによる影響です。
16.社債
(1)社債の内訳
「1年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||||||
| 1年以内償還予定の 転換社債型新株予約権付社債 | 19,926 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 19,926 | - | - | - | - | ||||
| 流動負債 | 19,926 | - | - | - | - | ||||
| 非流動負債 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 19,926 | - | - | - | - |
(注) 当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
「1年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の発行条件の要約は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |||||||||||||
| CYBERDYNE 株式会社 | 2017年満期 ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 | 2014年 11月26日 | 19,926 (19,926) | - | - | - | なし | 2017年 12月12日 | ||||||||
| 合計 | 19,926 (19,926) | - | - | - | - | - |
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2016年4月22日付で本社債の社債要項に定める120%コールオプション条項の充足による繰上償還の権利発生と行使によるものです。
2 転換社債型新株予約権付社債の内容
| 発行すべき 株式の内容 | 新株予約権の 発行価額 | 株式の 発行価格 | 発行価額の 総額 | 新株予約権の行使 により発行した 株式の発行価額の 総額 | 新株予約権 の付与割合 | 新株予約権の 行使期間 | 代用払込に 関する事項 | |||||||
| 円 | 百万円 | 百万円 | % | |||||||||||
| CYBERDYNE 株式会社 | 無償 | 1,699 | 20,000 | - | 100 | 自 2014年12月26日 至 2017年11月28日 | (注) |
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3 2016年6月1日までに新株予約権が行使され普通株式に転換しております。なお、転換に伴う非資金取取引に関して、注記「29.非資金取引」を参照ください。
(2)担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 建物 | 280 | 280 | - | ||
| 合計 | 280 | 280 | - |
(注) 銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
17.リース
(1)オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、主として、土地、建物などの資産に関してオペレーティング・リース契約を有しております。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、支払リース料額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ72百万円及び66百万円です。また、支払リース料額には、売上収益等に連動した変動リース料が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6百万円及び6百万円含まれております。
(2)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、主にHAL®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年以内 | 268 | 401 | 794 | ||
| 1年超5年以内 | 170 | 174 | 160 | ||
| 合計 | 438 | 575 | 954 |
(3)ファイナンス・リース(貸手)
HAL®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
当社はHAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しております。よって、ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額については、発生しないため記載を省略しております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 買掛金 | 48 | 21 | 53 | ||
| 未払金 | 182 | 140 | 204 | ||
| その他 | 58 | 50 | 17 | ||
| 合計 | 288 | 210 | 274 | ||
| 流動 | 252 | 197 | 274 | ||
| 非流動 | 36 | 14 | - | ||
| 合計 | 288 | 210 | 274 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
| 資産除去債務 | |
| 百万円 | |
| 2016年4月1日 | 91 |
| 割引計算の期間利息費用 | - |
| 期中減少額(その他) | △0 |
| 2017年3月31日 | 91 |
| 割引計算の期間利息費用 | - |
| 期中減少額(その他) | △0 |
| 2018年3月31日 | 91 |
資産除去債務は、当社グループが使用する建物、敷地等に対する原状回復債務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
引当金の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | - | - | - | ||
| 非流動負債 | 91 | 91 | 91 | ||
| 合計 | 91 | 91 | 91 |
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 前受金 | 39 | 114 | 85 | ||
| 未払賞与 | 12 | 0 | 21 | ||
| 未払有給休暇 | 11 | 16 | 21 | ||
| 未払費用 | 18 | 16 | 23 | ||
| 未払消費税 | 2 | 3 | 42 | ||
| 預り金 | 9 | 9 | 15 | ||
| その他 | 113 | 212 | 180 | ||
| 合計 | 204 | 370 | 386 | ||
| その他の非流動負債 | |||||
| 長期未払金 | 29 | 29 | 29 | ||
| 合計 | 29 | 29 | 29 |
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 授権株式数:(注)1 | |||
| 普通株式 | 618,300,000 | 618,300,000 | |
| B種類株式 | 77,700,000 | 77,700,000 | |
| 計 | 696,000,000 | 696,000,000 | |
| 発行済株式総数: | |||
| 普通株式: | |||
| 期首残高 | 125,576,000 | 137,347,609 | |
| 期中増減(注)2 | 11,771,609 | - | |
| 期末残高 | 137,347,609 | 137,347,609 | |
| B種類株式: | |||
| 期首残高 | 77,700,000 | 77,700,000 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 期末残高 | 77,700,000 | 77,700,000 |
(注)授権株式数の詳細は以下のとおりです。
1.株式の内容は次のとおり定款に定めております。
(i)剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びB種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
(ⅱ)議決権
普通株主及びB種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(ⅲ)譲渡制限
B種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がB種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第1項の承認をしたものとみなす。
(ⅳ)種類株式総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(ⅴ)取得請求権
B種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するB種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はB種類株主が取得の請求をしたB種類株式を取得するのと引換えに、当該B種類株主に対して、B種類株式1株につき普通株式1株を交付するものとする。
(ⅵ)取得条項
a.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日(取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日)の到来をもって、その日に当社が発行するB種類株式の全部(当社が有するB種類株式を除く。)を取得し、B種類株式1株を取得するのと引換えに、B種類株主に対して、普通株式1株を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式(当社が有する株式を除く。)の総数に対して占める割合が4分の3以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権(但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びB種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。)の3分の1以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するB種類株式の全部(当会社が有するB種類株式を除く。)を取得し、B種類株式1株を取得するのと引換えに、B種類株主に対して、普通株式1株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1)山海嘉之が当社の取締役を退任した場合(但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。)に、当該退任の日(当該退任と同日を含む。)から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2)直前の株主意思確認手続の日の後5年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後3か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。
b.当社は、B種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第1項に定める日に、当該各号に定めるB種類株式を取得し、当該B種類株式1株を取得するのと引換えに、当該B種類株主に対して、普通株式1株を交付する。
① B種類株主が、その有するB種類株式を第三者(他のB種類株主を除く。)に譲渡し、当該B種類株主又は当該B種類株式の譲受人から、当社に対して、当該B種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたB種類株式
② B種類株主が死亡した日から90日が経過した場合、当該B種類株主が有していたB種類株式の全部(但し、他のB種類株主に相続又は遺贈されたB種類株式及び当該90日以内に他のB種類株主に譲渡されたB種類株式を除く。)
(ⅶ)株式の分割、株式の併合等
① 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びB種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、B種類株主にはB種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、B種類株主にはB種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑥ 当社は、株式移転をするとき(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。)は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、B種類株主にはB種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するB種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
⑦ 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びB種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
2.普通株式の単元株式数は100株とし、B種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びB種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団(以下「本財団法人」と総称します。)に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上(株主共同利益)には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
3.山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するB種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、B種類株式を継続して保有する予定であるとのことです。
B種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループの企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めております。
財団法人は、その所有する当社が発行するB種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使するに当たり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
a.取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断される場合
b.その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
(注)2 前連結会計年度の普通株式の発行済株式の増加理由は以下のとおりです。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 11,771,609株
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 2016年4月1日 | 138 | 0 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 2017年3月31日 | 138 | 0 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 2018年3月31日 | 138 | 0 |
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
23.売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 収益認識の時期 | |||
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 798 | 1,061 | |
| 一時点で移転される財 | 594 | 354 | |
| 一時点で移転されるサービス | 268 | 312 | |
| 合計 | 1,660 | 1,728 |
(注) 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品(HAL®等)に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主としてロボケアセンターでのエンドユーザー(患者等)向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。
(2) 契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | |||||
| 売掛金 | 217 | 247 | 363 | ||
| 契約負債 | |||||
| 前受金 | 5 | 16 | 8 |
(注) 前受金の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1百万円および12百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 履行義務の充足時期
物品の販売に付随して発生する保守契約に関する売上収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 248 | 286 | |
| 1年超5年以内 | 724 | 667 | |
| 合計 | 972 | 954 |
24.販売費及び一般管理費
その他の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 409 | 410 | |
| 租税公課 | 229 | 256 | |
| 支払手数料 | 159 | 213 | |
| 減価償却費 | 123 | 139 | |
| その他 | 441 | 371 | |
| 合計 | 1,361 | 1,390 |
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、人件費の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ853百万円及び836百万円です。
25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 助成金 | 138 | 14 | |
| 受託研究収入 | 284 | 292 | |
| 為替差益 | - | 11 | |
| その他 | 77 | 47 | |
| 合計 | 499 | 364 |
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 為替差損 | 3 | - | |
| その他 | 4 | 4 | |
| 合計 | 7 | 4 |
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息: | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 10 | 13 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 49 | - | |
| 合計 | 59 | 13 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息: | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 7 | 1 | |
| 為替差損 | 0 | 4 | |
| その他 | 2 | 1 | |
| 合計 | 9 | 6 |
27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||
| 当期発生額 | 611 | △523 | |
| 税効果額 | △194 | 129 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 417 | △394 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | 2 | △12 | |
| 組替調整額 | - | - | |
| 税効果調整前 | 2 | △12 | |
| 税効果額 | - | - | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2 | △12 | |
| その他の包括利益合計 | 420 | △406 |
28.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(百万円) | △676 | △673 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期損失(△)(百万円) | △676 | △673 | |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数(株) | 213,822,256 | 215,047,471 | |
| 基本的1株当たり当期損失(△)(円) | △3.16 | △3.13 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期損失(△)(百万円) | △676 | △673 | |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期損失(△)(百万円) | △676 | △673 | |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数(株) | 213,822,256 | 215,047,471 | |
| 調整 (注) | - | - | |
| 希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数(株) | 213,822,256 | 215,047,471 | |
| 希薄化後1株当たり当期損失(△)(円) | △3.16 | △3.13 |
(注) 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| CYBERDYNE株式会社 2015年第1回ストックオプション | (普通株式) 7,800 | (普通株式) 7,800 | |
| CYBERDYNE株式会社 2016年第1回無償ストックオプション | (普通株式) 4,600 | (普通株式) 4,600 | |
| CYBERDYNE株式会社 2016年第2回新株予約権(有償ストック・オプション) | (普通株式) 47,700 | - | |
| CYBERDYNE株式会社 2017年第1回無償ストックオプション | - | (普通株式) 10,500 |
29.非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換 | 20,397 | - |
(注) 重要なキャッシュ・フローを伴う変動はありません。
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社取締役、当社監査役、当社従業員、当社子会社従業員及び社外協力者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりです。
| 付与数 (株) | 付与対象者の区分及び人数 | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| CYBERDYNE株式会社2015年第1回 ストックオプション (注)1 | 普通株式 7,800株 | 社協力者1名 | 2015年 8月12日 | 2025年 7月28日 | 権利確定条件は 付されておりません。 (注)5 |
| CYBERDYNE株式会社2016年第1回 無償ストックオプション | 普通株式 4,600株 | 社協力者1名 | 2016年 6月8日 | 2026年 5月24日 | 権利確定条件は 付されておりません。 (注)5 |
| CYBERDYNE株式会社2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) (注)2,3,4 | 普通株式 47,700株 | 当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員102名 当社子会社 従業員17名 | 2016年 8月25日 | 2021年 8月24日 | 新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。 ① 売上高が3,000百万円を超過すること ② 経常利益が黒字化すること |
| CYBERDYNE株式会社2017年第1回 無償ストックオプション | 普通株式 10,500株 | 社協力者1名 | 2017年 8月8日 | 2027年 7月25日 | 権利確定条件は 付されておりません。 (注)5 |
(注)1 本新株予約権は、2016年4月1日(移行日)より以前に権利確定しており、IFRS第2号「株式報酬に基づく報酬」を適用しておりません。
2 その他の新株予約権の行使の条件
(1)上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際会計基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人の内1名が、当該新株予約権者の保有する新株予約権の全部を承継した場合(以下、当該相続人を「権利承継者」という。)に限り、権利承継者は本新株予約権を行使することができる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3 本新株予約権は、当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社子会社の従業員に対して、有償で発行されております。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいております。
4 本新株予約権は、権利確定条件を達成することが出来なかったため、当連結会計年度において権利が失効しております。
5 本新株予約権は、権利確定条件が付されていないため、付与時に一括費用処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 7,800 | 1,806 | 60,100 | 2,338 | |||
| 付与 | 52,300 | 2,417 | 10,500 | 1,788 | |||
| 行使 | - | - | - | - | |||
| 失効 | - | - | △47,700 | 2,355 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 60,100 | 2,338 | 22,900 | 2,050 | |||
| 期末行使可能残高 | - | - | 7,800 | 1,806 | |||
(注)1 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,806円～3,060円及び1,788円～3,060円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5年及び7年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(前連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| CYBERDYNE株式会社 2016年第1回 無償ストックオプション | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 131,630 |
| 付与日の株価(円) | 2,550 |
| 行使価格(円) | 3,060 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)1 | 59.70 |
| 予想残存期間(年)(注)2 | 10.00 |
| 予想配当(%)(注)3 | - |
| リスクフリー・レート(%)(注)4 | △0.20 |
(注)1 予想ボラティリティは、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2 割当日:2016年6月8日
権利行使期間:2018年5月25日～2026年5月24日
3 直近の配当実績に基づくものです。
4 安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利です。
| CYBERDYNE株式会社 2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 66,000 |
| 付与日の株価(円) | 1,644 |
| 行使価格(円) | 2,355 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)1 | 59.47 |
| 予想残存期間(年)(注)2 | 5.00 |
| 予想配当(%)(注)3 | - |
| リスクフリー・レート(%)(注)4 | △0.16 |
(注)1 予想ボラティリティは、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:5年間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2 割当日:2016年8月25日
権利行使期間:2018年4月1日～2021年8月24日
3 直近の配当実績に基づくものです。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(当連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| CYBERDYNE株式会社 2017年第1回 無償ストックオプション | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 64,104 |
| 付与日の株価(円) | 1,490 |
| 行使価格(円) | 1,788 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)1 | 52.50 |
| 予想残存期間(年)(注)2 | 5.96 |
| 予想配当(%)(注)3 | - |
| リスクフリー・レート(%)(注)4 | △0.04 |
(注)1 予想ボラティリティは、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3.38年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2 割当日:2017年8月8日
権利行使期間:2019年7月26日～2027年7月25日
3 直近の配当実績に基づくものです。
4 安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利です。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6百万円及び7百万円です。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
(i) 営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ)短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ217百万円、247百万円及び363百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 1 | 1 | |
| 期中増加額 | 1 | 2 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入れ) | △1 | △1 | |
| その他の増減 | - | - | |
| 期末残高 | 1 | 2 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 288 | 288 | 252 | 36 | |||
| 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 19,926 | 19,926 | 19,926 | - | |||
| 合計 | 20,214 | 20,214 | 20,178 | 36 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 210 | 210 | 197 | 14 | |||
| 合計 | 210 | 210 | 197 | 14 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 274 | 274 | 274 | - | |||
| 合計 | 274 | 274 | 274 | - |
コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| コミットメントライン総額 | 900 | 900 | 900 | ||
| 借入実行残高 | - | - | - | ||
| 差引額 | 900 | 900 | 900 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の債務(非流動))
その他の債務(非流動)に含まれる長期割賦未払金の公正価値については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(社債)
1年以内償還予定転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 資産: | |||||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||||
| 敷金・保証金 | 60 | 72 | 61 | 71 | 62 | 72 | |||||
| 合計 | 60 | 72 | 61 | 71 | 62 | 72 | |||||
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 各報告年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 90 | - | - | 90 | 90 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 824 | - | - | 824 | 824 | ||||
| 合計 | 915 | - | - | 915 | 915 | ||||
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 145 | - | - | 145 | 145 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 1,863 | - | - | 1,863 | 1,863 | ||||
| 合計 | 2,008 | - | - | 2,008 | 2,008 | ||||
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 305 | - | - | 305 | 305 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 2,039 | - | - | 2,039 | 2,039 | ||||
| 合計 | 2,344 | - | - | 2,344 | 2,344 | ||||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 915 | 2,008 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益 (注)1 | 49 | △4 | |
| その他の包括利益 (注)2 | 611 | △523 | |
| 購入 | 433 | 1,563 | |
| 売却 | - | △700 | |
| 期末残高 | 2,008 | 2,344 | |
| 報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された 当期の未実現損益の変動 (注)1 | 49 | △4 |
(注)1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
32.関連当事者
(1)主要な子会社及び関連会社等
主要な子会社及び関連会社等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本報酬: | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 33 | 33 | |
| 監査役(社外監査役を除く) | - | - | |
| 社外役員 | 13 | 13 | |
| 合計 | 46 | 46 |
33.後発事象
該当事項はありません。
34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日、または2015年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における当期利益及び当期包括利益に影響を及ぼす項目は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (並行開示情報) (経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)」に記載しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,459 | 4,000 | 3 | 18,462 | (1),(16) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 217 | 348 | 7 | 573 | (2),(3), (16) | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 25,500 | △4,000 | - | 21,501 | (1) | その他の金融資産 | ||||||
| たな卸資産 | 450 | - | 0 | 450 | (16) | 棚卸資産 | ||||||
| 未収入金 | 349 | △349 | - | - | (2) | |||||||
| その他 | 76 | 0 | 1 | 77 | (16) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | - | (3) | |||||||
| 流動資産合計 | 41,051 | - | 11 | 41,062 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| - | 461 | 1 | 462 | (6) | オペレーティング・ リース資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 5,332 | △461 | 212 | 5,084 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 66 | - | - | 66 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 915 | △915 | - | - | (4) | |||||||
| その他 | 171 | 830 | △27 | 975 | (4),(5), (16) | その他の金融資産 | ||||||
| - | 85 | 11 | 96 | (4) | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 6,484 | - | 198 | 6,681 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 47,534 | - | 209 | 47,743 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 19,927 | - | △2 | 19,926 | 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | |||||||
| 買掛金 | 48 | 204 | 0 | 252 | (7),(16) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 64 | - | △64 | - | (11) | |||||||
| その他 | 283 | △204 | 125 | 204 | (7),(8), (11),(16) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 20,323 | - | 59 | 20,382 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| - | 36 | - | 36 | (7) | その他の債務 | |||||||
| 資産除去債務 | 72 | - | 19 | 91 | (9) | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 11 | - | 53 | 64 | (10) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 65 | △36 | - | 29 | (7) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 148 | - | 72 | 220 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 20,471 | - | 132 | 20,602 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,512 | - | - | 16,512 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 16,448 | - | △117 | 16,331 | (12) | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 537 | △537 | - | - | (14) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 1 | 537 | △1 | 536 | (13),(14) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 利益剰余金 | △6,433 | - | 206 | △6,227 | (17) | 利益剰余金 | ||||||
| 27,064 | - | 87 | 27,151 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | △10 | △10 | (15) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 27,064 | - | 77 | 27,141 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 47,534 | - | 209 | 47,743 | 負債及び資本合計 |
2017年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,376 | 3,000 | 3 | 13,378 | (1),(16) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 247 | 124 | 7 | 379 | (2),(3), (16) | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 23,000 | △2,998 | - | 20,002 | (1) | その他の金融資産 | ||||||
| たな卸資産 | 527 | - | 0 | 527 | (16) | 棚卸資産 | ||||||
| 未収入金 | 125 | △125 | - | - | (2) | |||||||
| その他 | 118 | △2 | 4 | 119 | (16) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | - | (3) | |||||||
| 流動資産合計 | 34,391 | - | 14 | 34,405 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| - | 478 | 2 | 480 | (6) | オペレーティング・ リース資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 10,866 | △478 | 216 | 10,603 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 66 | - | - | 66 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 1,361 | △1,361 | - | - | (4) | |||||||
| その他 | 164 | 1,282 | 622 | 2,069 | (4),(5), (16) | その他の金融資産 | ||||||
| - | 78 | 10 | 88 | (4) | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 12,457 | - | 850 | 13,307 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 46,848 | - | 864 | 47,712 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | |||||||
| 買掛金 | 21 | 176 | 0 | 197 | (7),(16) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 152 | - | △152 | - | (11) | |||||||
| その他 | 320 | △176 | 226 | 370 | (7),(8), (11),(16) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 492 | - | 75 | 567 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| - | 14 | - | 14 | (7) | その他の債務 | |||||||
| 資産除去債務 | 73 | - | 18 | 91 | (9) | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 14 | - | 261 | 275 | (10) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 43 | △14 | - | 29 | (7) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 130 | - | 279 | 408 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 622 | - | 353 | 975 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,744 | - | - | 26,744 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 26,680 | - | △184 | 26,495 | (12) | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 12 | △12 | - | - | (14) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 12 | 12 | 407 | 432 | (13),(14) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 利益剰余金 | △7,222 | - | 319 | △6,903 | (17) | 利益剰余金 | ||||||
| - | - | 541 | 46,768 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | △31 | △31 | (15) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 46,226 | - | 511 | 46,737 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 46,848 | - | 864 | 47,712 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
また、日本基準では「有価証券」に含めていた償還期限が3ヶ月以内の債券等については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振替えております。
(4)その他の金融資産(非流動)の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金・保証金」、については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しており、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(5)市場性のない資本性金融商品
日本基準の投資有価証券に含まれる非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、取得原価を評価額としておりますが、IFRSでは公正価値を評価額としております。そのため、「その他の金融資産(非流動)」が変動しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では「有形固定資産」に含めていた賃貸用資産について、IFRSでは非流動資産に「オペレーティング・リース資産」と名称変更の上、区分掲記しております。
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、当社グループは、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。
(7)営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債に区分掲記していた買掛金、及び流動負債の「その他」に含めていた未払金等について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
日本基準では非流動負債の「その他」に含めていた長期割賦未払金について、IFRSでは非流動負債の「その他の債務」に振替えて表示しております。
(8)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)引当金
日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金」に振替えて表示しております。
(10)IFRS差異調整に伴い生じた一時差異
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しております。
(11)賦課金
日本基準では国内で賦課される外形標準課税(資本割)、住民税(均等割)、固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。
また、日本基準では「未払法人税等」に含めていた未払事業税(外形標準事業税の資本割)について、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(12)株式交付費用を資本から控除
日本基準では、当社の資本性金融商品を発行する際の取引コストを純損益として処理しておりましたが、IFRSでは当該費用を「資本剰余金」から直接控除しております。
(13)在外活動営業体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(14)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「為替換算調整勘定」、「その他有価証券評価差額金」、「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えております。
(15)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(16)連結の範囲による差異
日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なる影響を調整しております。
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(17)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 株式交付費用等に係る調整 | 117 | 183 | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 194 | 200 | |
| 在外活動営業体に係る累積換算差額の調整 | 1 | 1 | |
| 賦課金に係る調整 | △43 | △48 | |
| 未消化の有給休暇に係る調整 | △11 | △16 | |
| その他 | △9 | 40 | |
| 小計 | 249 | 359 | |
| 税効果による調整 | △53 | △71 | |
| 非支配持分に係る調整 | 10 | 31 | |
| 合計 | 206 | 319 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 1,650 | - | 10 | 1,660 | (10) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △571 | - | △16 | △587 | (1),(3), (7),(10) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,079 | - | △7 | 1,072 | 売上総利益 | |||||||
| 研究開発費 | △903 | - | 2 | △901 | (1),(7) | 研究開発費 | ||||||
| その他の販売費及び 一般管理費 | △1,348 | - | △13 | △1,361 | (3),(7), (10) | その他の販売費及び 一般管理費 | ||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | △2,251 | - | △11 | △2,262 | 販売費及び一般管理費合計 | |||||||
| - | 1,234 | △735 | 499 | (2),(8), (10) | その他の収益 | |||||||
| - | △749 | 742 | △7 | (1),(2), (8),(10) | その他の費用 | |||||||
| 営業損失(△) | △1,172 | 485 | △10 | △697 | 営業損失(△) | |||||||
| 営業外収益 | 1,242 | △1,242 | - | - | (2) | |||||||
| 営業外費用 | △853 | 853 | - | - | (2) | |||||||
| 特別利益 | 0 | △0 | - | - | (2) | |||||||
| 特別損失 | △0 | 0 | - | - | (2) | |||||||
| - | 9 | 50 | 59 | (2),(4), (10) | 金融収益 | |||||||
| - | △104 | 95 | △9 | (2),(5) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純損失(△) | △783 | - | 135 | △648 | 税引前損失(△) | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △8 | 1 | △42 | △49 | (6),(7) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △1 | - | - | ||||||||
| 当期純損失(△) | △789 | - | 92 | △697 | 当期損失(△) | |||||||
| 当期損失(△)の帰属: | ||||||||||||
| - | △789 | 113 | △676 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) | - | - | △21 | △21 | (9) | 非支配持分 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △789 | 789 | - | - |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 当期損失(△) | △789 | - | 92 | △697 | 当期損失(△) | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 9 | - | 408 | 417 | (4) | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | ||||||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | - | △0 | 2 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | - | 408 | 420 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | △778 | - | 500 | △278 | 当期包括利益 | |||||||
| (内訳) | 当期包括利益の帰属: | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △778 | - | 521 | △256 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | △21 | △21 | (9) | 非支配持分 | ||||||
| △778 | - | 500 | △278 | 合計 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法及び耐用年数の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益、固定資産除却損についても再計算を行っております。
また、当社グループは、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しております。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。また、IFRS第9号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
(5)株式交付費用を資本から控除
日本基準では、当社の資本性金融商品を発行する際の取引コストを純損益として処理しておりましたが、IFRSでは当該費用を「資本剰余金」から直接控除しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
また、IFRS適用に伴い認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税費用が変動しております。
(7)賦課金
日本基準では国内で賦課される外形標準課税(資本割)、住民税(均等割)及び固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。
(8)資産に対する政府補助金
日本基準では資産に対する政府補助金について、助成金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ営業外収益及び営業外費用にて総額表示しておりましたが、IFRSでは純額表示しております。
(9)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(10)連結の範囲による差異
日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なる影響を調整しております。
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
