四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、連結財政状態計算書の明瞭性を高めるため、第1四半期連結会計期間より「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に含めておりました117百万円を「営業債務及びその他の債務」として組替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当第1四半期連結会計期間より「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました4百万円を「営業債務及びその他の債務の増減額」として組替えております。