しかしながら、第2四半期累計期間の見込において、消費税増税に伴う経過措置の影響などから、加盟スタジオでの建築設計・監理業務委託契約件数や工事請負契約金額が低迷するとともに、顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)で第2四半期に契約締結を予定していた案件の大半が第3四半期以降に遅れたことにより、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比68.8%減少いたしました。
また、稼働スタジオ数も減少したことから、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上等も減収となり、当第2四半期累計期間の売上高は344,440千円(前年同四半期比39.0%減)となりました。
損益面においては、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しにかかる工事費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社の2社に当該保証サービスを適用したことにより工事完成保証損失引当金繰入額14,233千円と工事完成保証損失12,433千円、さらに貸倒引当金繰入額29,407千円を販管費及び一般管理費に計上いたしました。
2019/11/13 15:30
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