四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化をはじめとする世界経済の不確実性の増大等により、企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ3か月連続の減少となり、持家の着工についても弱含みの状況となりました。
このような状況のもと当社は、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や
海外と共同開催する建築展、文化セミナーでの来場者、紹介によって入会したアカデミー会員へ直接働きかけることにより、顧客満足度の高い提案を行い、受注契約の促進を図ってまいりました。
また、ASJリゾートをコンセプトに、5月に「ASJ Yokohama Satellite」を横浜ランドマークプラザの商業施設内に新設し、さらに「ASJ Shonan Satellite」の開設に向けて8月に神奈川県鎌倉市に準備室を新設し、顧客により身近なリゾートライフの提案発信を開始いたしました。
しかしながら、第2四半期累計期間の見込において、消費税増税に伴う経過措置の影響などから、加盟スタジオでの建築設計・監理業務委託契約件数や工事請負契約金額が低迷するとともに、顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)で第2四半期に契約締結を予定していた案件の大半が第3四半期以降に遅れたことにより、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比68.8%減少いたしました。
また、稼働スタジオ数も減少したことから、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上等も減収となり、当第2四半期累計期間の売上高は344,440千円(前年同四半期比39.0%減)となりました。
損益面においては、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しにかかる工事費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社の2社に当該保証サービスを適用したことにより工事完成保証損失引当金繰入額14,233千円と工事完成保証損失12,433千円、さらに貸倒引当金繰入額29,407千円を販管費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、営業損失は314,296千円(前年同四半期営業損失37,658千円)、経常損失は311,702千円(前年同四半期経常損失40,662千円)、四半期純損失は312,434千円(前年同四半期純損失41,395千円)となりました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第2四半期会計期間末における総資産は801,208千円となり、前事業年度末と比べて407,830千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、441,081千円減少し、566,562千円となりました。これは主として現金及び預金の減少120,686千円、売掛金の減少248,388千円、未収入金の減少90,029千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、33,250千円増加し、234,646千円となりました。これは主に建物の増加22,231千円、ソフトウェア開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加13,500千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は228,884千円となり、前事業年度末と比べて122,296千円減少いたしました。これは主に未払金の減少104,195千円、その他負債の減少32,695千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は572,324千円となり、前事業年度末と比べて285,534千円減少いたしました。これは主に四半期純損失312,434千円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、120,686千円減少し319,142千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は94,513千円(前年同四半期は70,493千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額256,854千円、未収入金の減少額90,029千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失311,702千円、未払金の減少額105,285千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は25,390千円(前年同四半期は10,314千円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入8,732千円、従業員に対する貸付金の回収による収入5,125千円等の収入要因のほか、有形固定資産の取得による支出25,736千円、無形固定資産の取得による支出12,410千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は782千円(前年同四半期は123千円の減少)となりました。これは、株式の発行による支出782千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。