有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症の収束などで個人消費の持ち直し、過去最高の海外からの来日者数によるインバウンド需要の増加となったことから、サービス消費を中心に日本国内の経済活動正常化の流れは活発化しました。しかしながら、一方、ウクライナ・ガザにおける国際紛争の収束が見通せない不透明な海外情勢や為替市場の混乱と円安の長期化は、過去に類をみない物価上昇を継続させており、家計への影響は大きく、よって個人消費は停滞傾向にあり、景気動向に深刻な影響を与えています。トランプ関税などによる経済的な混乱と金融資本市場への影響等も相まって、国内外の経済活動、国際情勢は、まだまだ先行き不透明な状況が継続しております。
こうした社会情勢の中で、当社の主たる事業の1つである「住まい関連事業」の対象市場である住宅業界におきましては、物価高及び建材資材、住宅設備機器等の高騰、人件費の上昇と慢性的な人手不足に伴うコスト・販売価格の上昇によって消費者マインドは低下傾向にあり、新設住宅着工戸数は、依然として減少傾向で推移、持家の着工についても、前年同期比11.5%という大幅な減少となって前年割れの状況が依然として続いている状況であります。市場は購買層・市場が二極化していると言われ、富裕層及び海外からの投資家の好立地住宅案件への購買欲は高く、都市部に限らず、不動産価格は上昇傾向にあり、こうした歪な市場環境は、当社を含めて業界にとっては決して追い風とはならず、結果としては厳しい事業環境であると言えます。こうした状況と市場傾向を改善するような要素は見当たらず、しばらくは住宅市場を取り巻く状況の厳しさは継続することが予想されております。こうした市場環境を見越して、当社は中期経営計画により、収益構造改革を目指して「住まい」関連事業に加え、「暮らし」関連事業と「投資」関連事業による事業展開を開始してきております。
このような状況の下、当連結会計年度におきましては、当社グループは当連結会計年度中間期より、中期経営計画に沿った事業展開を開始しており、3つのセグメントによる当連結会計年度の売上高は897,496千円(前期比51.4%の増収)となりました。これは「住まい関連事業」においてイベント数、対象案件数は減少したものも建設費高騰等の要因による単価の増加により、ほぼ前年並の565,121千円を計上したこと、当連結会計年度中間期より開始した「暮らし関連事業」による売上、「投資関連事業」によるALINプロジェクトの売上及び新規案件、ESJ株式会社からの収益によるものです。
前期比での増収は達成しながらも、中期経営計画における当連結会計年度の計画値には未達となり、その主な要因は当連結会計年度中に資本業務提携により当社グループ会社化したMED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンの3社につき、その収益を当連結会計年度では連結対象外としたこと、当社株価が行使価額を下回っていたために新株予約権の行使が予定よりも遅れ、事業資金調達が想定よりも遅延したことと「暮らし関連事業」の開始準備に想定以上の時間を要したことから「暮らし関連事業」の売上計上が2026年3月期にずれ込んだことがその要因となりました。
営業利益は「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」の収益率が若干改善したものの、計画売上高の計上が行えなかったこと及び「投資関連事業」のALINプロジェクトにおいて追加費用の発生もありましたが、継続して経費削減に努めたことから販売費及び一般管理費は703,328千円となり、営業損失は96,615千円(前期営業損失216,506千円)となりました。営業外収益は主に、加盟店より預かった保証金について、返却義務が消滅したものを預り金戻入益として7,011千円計上しております。営業外費用は主に支払利息5,152千円を計上し、経常損失は92,982千円(前期経常損失236,217千円)となりました。
また、現在当社事業に必要な基幹管理システムAPОSのソフトウェアの開発改修に伴って当連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定、「住まい関連事業」の東京・二子玉川の東京サテライトの店舗設備の固定資産等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の36,341千円の減損処理を行いました。加えて係争中の訴訟案件につき予期せぬ判決に係る訴訟損失引当金繰入額61,590千円を計上したことにより、特別損失99,018千円を計上いたしました。しかしながら、資本業務提携によるグループ会社化に伴う特別利益として、MED株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益54,546千円、株式会社トルネードジャパンの株式取得に伴う負ののれん発生益57,196千円が計上されました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は79,904千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失361,355千円)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,131,397千円となり、前連結会計年度末と比べて1,587,211千円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、164,220千円増加し、630,582千円となりました。これは主として現金及び預金51,745千円の減少、短期貸付金126,606千円、売掛金34,728千円の増加等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,422,990千円増加し、1,500,814千円となりました。これは主として投資不動産1,297,981千円、のれん5,694千円の増加、差入保証金75,967千円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,896,148千円となり、前連結会計年度末と比べて1,415,216千円増加いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、307,183千円増加し、575,656千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金81,180千円、前受金75,934千円、訴訟損失引当金61,590千円の増加等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,108,032千円増加し、1,320,491千円となりました。これは主として長期借入金984,068千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は235,249千円となり、前連結会計年度末と比べて171,994千円増加いたしました。これは主として資本金56,525千円、資本剰余金56,525千円の増加、利益剰余金の減少79,904千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、51,745千円減少し、211,375千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は84,249千円(前年同期は204,231千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失80,257千円、負ののれん発生益111,742千円、売上債権の増加額12,792千円、未払金の減少額34,143千円等の支出要因のほか、訴訟損失引当金の増加額61,590千円、減損損失36,341千円等の収入要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は46,690千円(前年同期は90,719千円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による収入87,889千円、子会社株式の取得による支出55,295千円、保証金の差入による支出36,918千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は77,870千円(前年同期は245,026千円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入102,672千円等の収入要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ASJ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当社グループは、当連結会計年度より、従来のASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントから、「住まい関連事業」と「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の3つの報告セグメントに変更しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
住まい関連事業	565,121	-
暮らし関連事業	28,294	-
投資関連事業	304,080	-
合計	897,496

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当社グループの売上は例年3月に集中する傾向にありますが、資材高騰の影響により見積調整に時間がかかったことや建設計画の延期及び中止並びに規模縮小などが原因で、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は前期と比較して微減となりました。また、主要施策であるスタジオの新規加盟契約件数につきましては、新しく加わったフランチャイズメニューにより加盟件数は増加いたしました。以上のことから売上高は897,496千円となりました。また、営業損益においては、想定していた売上高が下振れしたことから、営業損失は96,615千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。
当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金により充当いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。