有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症の収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化しました。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済活動は先行き不透明な状況が続いております。
当社の対象市場である住宅業界におきましては、物価高及び建材資材の高騰に伴う販売価格の上昇や住宅設備機器等の値上げによる消費者マインドの低下もあり新設住宅着工戸数は、依然として減少傾向で推移、持家の着工についても、前年同期比11.5%の減少となり、前年割れの状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度におきましては、積極的な経費削減の一環として、建築家展等のイベント開催で使用しておりました常設展示場ASJ TOKYO CELLを、2024年3月末日に閉鎖いたしました。これにより、閉鎖に伴う特別損失を33,983千円計上することになりましたが、年間で約35,492千円の地代賃料の削減となり、来期以降の事業収益へ貢献することとなります。
スタジオネットワークビジネスにおいては、既存スタジオの収益改善をメイン業務としたスタジオサポート部と新規立ち上げを業務とした加盟店開発部へ組織の再構築を行い展開してまいりました。加盟店は新しいFCメニューとして波形鋼板による低コスト・短工期で建築可能な無柱大空間建築を実現するコルゲートアーキテクチャー・システムを加えたことにより新規契約は増加したものの、退会スタジオもあり加盟総数は横ばいという結果となりました。FCスタジオ主催住宅イベントはスタジオの退会による影響から開催数が減少したために、会員数の大幅な増加とはなりませんでしたが、イベントテーマを「新築住宅」ではなく「リフォーム&リノベーション」に的を絞った全国一斉大建築家展を長期で開催し、好評を博しましたので、来期以降も継続していく方針といたしました。また、加盟スタジオにおける建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約につきましては建設資材等の高騰・急騰の状況が続いており、従来よりも見積調整に時間を要することとなり、契約数は前期比で減少する結果となりました。
首都圏の富裕層を中心に営業展開を図っているプロデュースビジネスにおいては、住宅以外に別荘やリゾート案件、収益物件などの受注を促進しておりますが、今期は顧客紹介・業務委託数、工事請負契約数など前期との比較では大幅に増加いたしました。ただ、収益案件につきましては引き続き建設資材の高騰・急騰等により見積調整に時間が要する案件が多く、工事契約の時期のずれ込みが増えております。また、営業拠点については大型常設展示場から地元密着型の小型展示場に移し、イベント・セミナー、住宅情報誌などを積極的に展開いたしましたが、WEB媒体によるイベント広告は前期と比較すると苦戦しており、会員獲得数並びにプランニングコースへの件数が大幅に伸び悩みました。
PROTO BANKビジネスにおいては、全国の工務店に建築家住宅という競争優位性のある商材提供サービスの提案に努めており、新しいコルゲートアーキテクチャー・システムとの相乗効果もあり、加盟件数は若干増加する結果となりました。
さらに、ASJ建築家ネットワークの登録建築家による投資計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術(*)を利用したごみ処理施設等の導入に伴う顧客紹介業務といった案件につきましては、翌期へと持ち越しとなりました。
また、2021年12月に設立した店舗の仲介斡旋、店舗設計を行うTEMPO NETWORK株式会社は、2024年3月12日にお知らせいたしました「中期経営計画」の事業構想から外れたことから、2024年3月末をもってApamanNetwork株式会社へ譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は592,868千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
事業損益においては、経費削減に努めたことにより販売費及び一般管理費は726,207千円(前連結会計年度比11.1%減)となり、営業損失は216,506千円(前連結会計年度営業損失349,019千円)となりました。また、第三者割当増資に係る費用等が発生したため営業外費用が19,827千円となり、経常損失は236,217千円(前連結会計年度経常損失352,782千円)となりました。子会社売却に伴うのれん39,724千円、当社事業に必要な建築工法に関するライセンス契約に伴う長期前払費用30,000千円、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定22,800千円、子会社のソフトウェア570千円及び展示場の改装等21,744千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額の114,839千円を減損処理いたしました。また展示場の一部解約に伴う原状回復費用12,238千円を計上いたしました。以上により特別損失は127,078千円を計上することとなりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は361,355千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する純損失427,767千円)となりました。
売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期損益はいずれも前期比において改善しておりますが、当期を含めた直近3期の業績の低迷は、株式上場以来の低水準で推移してきており、もはや販管費削減といった小手先の対策では対応出来るものではなく、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントによる事業展開が限界であり、組織改編、事業改編を伴う「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」が当社にとって必要であることを示す結果となりました。
なお、当社グループはASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(*)亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は544,186千円となり、前連結会計年度末と比べて175,850千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、22,344千円減少し、466,362千円となりました。これは主として現金及び預金49,923千円の減少、売掛金32,520千円、未収入金5,630千円の増加等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、153,506千円減少し、77,824千円となりました。これは主としてのれん45,021千円、リース資産76,611千円及び差入保証金27,085千円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は480,931千円となり、前連結会計年度末と比べて80,007千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、21,577千円増加し、268,472千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金32,775千円の増加等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、101,584千円減少し、212,459千円となりました。これは主としてリース債務66,426千円、長期借入金35,158千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は63,254千円となり、前連結会計年度末と比べて95,843千円減少いたしました。これは主として資本金132,000千円、資本剰余金132,000千円の増加、利益剰余金の減少361,355千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、49,923千円減少し、263,120千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は204,231千円(前年同期は319,192千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失357,268千円、売上債権の増加額27,822千円等の支出要因のほか、減損損失114,839千円、未収入金の減少額11,747千円等の収入要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は90,719千円(前年同期は51,606千円の支出)となりました。これは主に原状回復による支出47,260千円、長期前払費用の取得による支出30,000千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は245,026千円(前年同期は13,330千円の支出)となりました。これは株式の発行による収入260,058千円等の収入要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ASJ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当社グループは、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当社グループの売上は例年3月に集中する傾向にありますが、資材高騰の影響により見積調整に時間がかかったことや建設計画の延期及び中止並びに規模縮小などが原因で、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は前期と比較して微減となりました。また、主要施策であるスタジオの新規加盟契約件数につきましては、新しく加わったフランチャイズメニューにより加盟件数は増加いたしました。以上のことから売上高は592,868千円となりました。また、営業損益においては、売上高が下振れしたことから、営業損失は216,506千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。
当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金により充当いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症の収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化しました。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済活動は先行き不透明な状況が続いております。
当社の対象市場である住宅業界におきましては、物価高及び建材資材の高騰に伴う販売価格の上昇や住宅設備機器等の値上げによる消費者マインドの低下もあり新設住宅着工戸数は、依然として減少傾向で推移、持家の着工についても、前年同期比11.5%の減少となり、前年割れの状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度におきましては、積極的な経費削減の一環として、建築家展等のイベント開催で使用しておりました常設展示場ASJ TOKYO CELLを、2024年3月末日に閉鎖いたしました。これにより、閉鎖に伴う特別損失を33,983千円計上することになりましたが、年間で約35,492千円の地代賃料の削減となり、来期以降の事業収益へ貢献することとなります。
スタジオネットワークビジネスにおいては、既存スタジオの収益改善をメイン業務としたスタジオサポート部と新規立ち上げを業務とした加盟店開発部へ組織の再構築を行い展開してまいりました。加盟店は新しいFCメニューとして波形鋼板による低コスト・短工期で建築可能な無柱大空間建築を実現するコルゲートアーキテクチャー・システムを加えたことにより新規契約は増加したものの、退会スタジオもあり加盟総数は横ばいという結果となりました。FCスタジオ主催住宅イベントはスタジオの退会による影響から開催数が減少したために、会員数の大幅な増加とはなりませんでしたが、イベントテーマを「新築住宅」ではなく「リフォーム&リノベーション」に的を絞った全国一斉大建築家展を長期で開催し、好評を博しましたので、来期以降も継続していく方針といたしました。また、加盟スタジオにおける建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約につきましては建設資材等の高騰・急騰の状況が続いており、従来よりも見積調整に時間を要することとなり、契約数は前期比で減少する結果となりました。
首都圏の富裕層を中心に営業展開を図っているプロデュースビジネスにおいては、住宅以外に別荘やリゾート案件、収益物件などの受注を促進しておりますが、今期は顧客紹介・業務委託数、工事請負契約数など前期との比較では大幅に増加いたしました。ただ、収益案件につきましては引き続き建設資材の高騰・急騰等により見積調整に時間が要する案件が多く、工事契約の時期のずれ込みが増えております。また、営業拠点については大型常設展示場から地元密着型の小型展示場に移し、イベント・セミナー、住宅情報誌などを積極的に展開いたしましたが、WEB媒体によるイベント広告は前期と比較すると苦戦しており、会員獲得数並びにプランニングコースへの件数が大幅に伸び悩みました。
PROTO BANKビジネスにおいては、全国の工務店に建築家住宅という競争優位性のある商材提供サービスの提案に努めており、新しいコルゲートアーキテクチャー・システムとの相乗効果もあり、加盟件数は若干増加する結果となりました。
さらに、ASJ建築家ネットワークの登録建築家による投資計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術(*)を利用したごみ処理施設等の導入に伴う顧客紹介業務といった案件につきましては、翌期へと持ち越しとなりました。
また、2021年12月に設立した店舗の仲介斡旋、店舗設計を行うTEMPO NETWORK株式会社は、2024年3月12日にお知らせいたしました「中期経営計画」の事業構想から外れたことから、2024年3月末をもってApamanNetwork株式会社へ譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は592,868千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
事業損益においては、経費削減に努めたことにより販売費及び一般管理費は726,207千円(前連結会計年度比11.1%減)となり、営業損失は216,506千円(前連結会計年度営業損失349,019千円)となりました。また、第三者割当増資に係る費用等が発生したため営業外費用が19,827千円となり、経常損失は236,217千円(前連結会計年度経常損失352,782千円)となりました。子会社売却に伴うのれん39,724千円、当社事業に必要な建築工法に関するライセンス契約に伴う長期前払費用30,000千円、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定22,800千円、子会社のソフトウェア570千円及び展示場の改装等21,744千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額の114,839千円を減損処理いたしました。また展示場の一部解約に伴う原状回復費用12,238千円を計上いたしました。以上により特別損失は127,078千円を計上することとなりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は361,355千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する純損失427,767千円)となりました。
売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期損益はいずれも前期比において改善しておりますが、当期を含めた直近3期の業績の低迷は、株式上場以来の低水準で推移してきており、もはや販管費削減といった小手先の対策では対応出来るものではなく、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントによる事業展開が限界であり、組織改編、事業改編を伴う「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」が当社にとって必要であることを示す結果となりました。
なお、当社グループはASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(*)亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は544,186千円となり、前連結会計年度末と比べて175,850千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、22,344千円減少し、466,362千円となりました。これは主として現金及び預金49,923千円の減少、売掛金32,520千円、未収入金5,630千円の増加等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、153,506千円減少し、77,824千円となりました。これは主としてのれん45,021千円、リース資産76,611千円及び差入保証金27,085千円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は480,931千円となり、前連結会計年度末と比べて80,007千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、21,577千円増加し、268,472千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金32,775千円の増加等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、101,584千円減少し、212,459千円となりました。これは主としてリース債務66,426千円、長期借入金35,158千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は63,254千円となり、前連結会計年度末と比べて95,843千円減少いたしました。これは主として資本金132,000千円、資本剰余金132,000千円の増加、利益剰余金の減少361,355千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、49,923千円減少し、263,120千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は204,231千円(前年同期は319,192千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失357,268千円、売上債権の増加額27,822千円等の支出要因のほか、減損損失114,839千円、未収入金の減少額11,747千円等の収入要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は90,719千円(前年同期は51,606千円の支出)となりました。これは主に原状回復による支出47,260千円、長期前払費用の取得による支出30,000千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は245,026千円(前年同期は13,330千円の支出)となりました。これは株式の発行による収入260,058千円等の収入要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ASJ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当社グループは、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ASJ建築家ネットワーク事業 | 592,868 | 107.0 |
| 合計 | 592,868 | 107.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当社グループの売上は例年3月に集中する傾向にありますが、資材高騰の影響により見積調整に時間がかかったことや建設計画の延期及び中止並びに規模縮小などが原因で、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は前期と比較して微減となりました。また、主要施策であるスタジオの新規加盟契約件数につきましては、新しく加わったフランチャイズメニューにより加盟件数は増加いたしました。以上のことから売上高は592,868千円となりました。また、営業損益においては、売上高が下振れしたことから、営業損失は216,506千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。
当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金により充当いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。