四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、政府から3度目の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が各地に発令され、経済活動が大きく制限されたことから、依然として厳しい状況となりました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ8.1%増加し、持家の着工についても、前年同四半期に比べ11.7%の増加となり、住宅建設需要は、底堅い動きで推移しました。
このような状況のなか、当社ではWebを積極的に活用した営業方法に取り組んではおりますが、外出自粛を要請する自治体等の政策により、当社や加盟建設会社が開催するASJアカデミー会員獲得に向けた建築家展等のイベントの中止や、イベント来場者数の減少等の影響を大きく受けております。そのため、会員獲得機会や顧客との商談機会の喪失による加盟建設会社や当社の営業活動の停滞が、依然続いている状況となりました。
このような厳しい経営環境において、前期(2021年3月期)のイベント回数の減少に伴う工事請負契約成約件数の減少により、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比23.8%の減少となり、建築家フィー売上は、前年同四半期比34.6%の減少となりました。一方で、マーケティング売上については、イベント開催数が前年同四半期と比較して増加したことにより、前年同四半期比213.3%の増加となりました。また、新たな施策である『PROTO BANK※』の加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規加盟件数は、前年同四半期比2件の増加となりました。
以上により、第1四半期累計期間の売上高は122,442千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
損益面においては、人員減等による人件費等の削減を行うとともに、PROTO BANK事業に注力する営業組織体制の見直し等による業務効率化に取り組みましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は113,531千円(前年同四半期営業損失95,653千円)、経常損失は113,983千円(前年同四半期経常損失93,658千円)となりました。また、現在開発中のソフトウエアをソフトウエア仮勘定として当第1四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失4,800千円を計上いたしました。その結果、四半期純損失は119,036千円(前年同四半期純損失99,952千円)となりました。
(※)「PROTO BANK」とは、ASJ建築家ネットワーク事業により過去に建築された名作住宅の図面を活用するこ とで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みをいいます。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第1四半期会計期間末における総資産は445,282千円となり、前事業年度末と比べて139,100千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、136,697千円減少し、323,644千円となりました。これは主に現金及び預金 の減少58,895千円、売掛金の減少55,060千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、2,402千円減少し、121,637千円となりました。これは主に差入保証金の減少1,711千円等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は377,801千円となり、前事業年度末と比べて20,063千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、20,063千円減少し、162,637千円となりました。これは主に未払金の減少9,801千円、未払法人税等の減少6,271千円等によるものであります。
固定負債は前事業年度末と変わらず、215,163千円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産は67,481千円となり、前事業年度末と比べて119,036千円減少いたしました。これは四半期純損失119,036千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第4 経理の状況1 四半期財務諸表[注記事項] (継続企業の前提に関する事項)(3)財務体質の改善」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。