四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移しております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ14.2%の減少となり、住宅建設需要は引き続き厳しい状況下で推移いたしました。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症への感染懸念に対する心理的な影響が続いており、ASJアカデミー会員獲得に向けた、当社や加盟建設会社が開催する建築家展等のイベントの開催数は、前年と比較し大きく減少し、加盟建設会社や当社の営業活動は徐々に回復傾向は見られるものの、厳しい状況が続いております。
当社は、これらに対処するため、回復傾向にある対面でのイベント開催と、顧客がWebから参加できるデジタル建築家展等のWebイベントの開催、さらには顧客・建築家との面談がWeb上で可能となる体制の構築等、Webを積極的に活用した新しいスタイルの営業方法を組み合わせて実施してまいりました。また当社の新たな市場である中国においては、日本の著名な建築家を中国の建築関連イベント等へ紹介する業務スキームの構築に着手いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比73.6%増加し回復傾向となったものの、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上は、前年同四半期比62.4%減少いたしました。また、顧客の住宅建設意欲の減退や、建築設計・監理業務委託契約の締結時期の延期等が生じ、建築家フィー売上は前年同四半期比17.9%減少いたしました。
以上により、当第2四半期累計期間の売上高は299,527千円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は161,466千円(前年同四半期営業損失314,296千円)、経常損失は158,474千円(前年同四半期経常損失311,702千円)となりました。また、現在開発中のソフトウエアをソフトウエア仮勘定として当第2四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失12,000千円を計上することといたしました。その結果、四半期純損失は171,062千円(前年同四半期純損失312,434千円)となりました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第2四半期会計期間末における総資産は429,870千円となり、前事業年度末と比べて201,821千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、191,353千円減少し、283,715千円となりました。これは主として売掛金の減少141,473千円、立替金の減少32,598千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、10,468千円減少し、146,154千円となりました。これは主に長期前払費用の減少5,634千円、差入保証金の減少3,423千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は240,427千円となり、前事業年度末と比べて30,759千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、56,300千円減少し、214,886千円となりました。これは主に未払金の減少14,046千円、工事完成保証損失引当金の減少32,773千円等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、25,541千円増加し、25,541千円となりました。これは長期未払金25,541千円の増加によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は189,443千円となり、前事業年度末と比べて171,062千円減少いたしました。これは主に四半期純損失171,062千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、8,306千円増加し93,848千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は17,440千円(前年同四半期は94,513千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額149,993千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失170,474千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9,134千円(前年同四半期は25,390千円の減少)となりました。これは主に従業員に対する貸付金の回収による収入2,865千円の収入要因のほか、無形固定資産の取得による支出12,000千円の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません。(前年同四半期は782千円の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。