四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制の影響や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクの高まりなどから先行きは不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は2022年5月より2ヶ月連続で減少となり、また持家の着工についても2021年12月より7ヶ月連続で減少して推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社ではPROTO BANK Stationへの加盟建設会社の新規獲得に注力するとともに、競争優位性の確立のため、PROTO BANKブランドにおけるコンテンツの充実をはかりました。また、当社や加盟建設会社が開催するASJアカデミー会員獲得に向けた建築家展等のイベント開催については、回復傾向にはありますが、イベントが中止や延期となり、会員獲得機会や顧客との商談機会の喪失による加盟建設会社や当社の営業活動の停滞が続いている状況となりました。また、2022年4月27日付で、新たに全国の建設会社・不動産会社に情報提供サービスを行う子会社であるCONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度(2022年3月期)の建築家展等のイベント中止や延期の影響から、工事請負契約件数及び建築設計・監理業務委託契約件数がともに低迷したことにより、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上はともに低調に推移いたしました。一方で、イベント開催が回復してきたことからマーケティング売上についてはおおむね順調に推移いたしました。また、新規加盟契約獲得に注力していたPROTO BANK Stationについては、新規加盟契約に至らず大きく低迷いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は105,902千円となりました。
損益面においては、売上高が低調に推移したことが大きく影響し、営業損失は124,243千円となり、経常損失は124,973千円となりました。また、現在当社事業に必要なソフトウェアの開発を進めており、仕掛中のソフトウェアはソフトウェア仮勘定として当第1四半期連結累計期間に資産計上しておりましたが、現時点におきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウェア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失5,900千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は131,786千円となりました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,092,005千円となり、前連結会計年度末と比べて150,074千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、185,553千円減少し、856,382千円となりました。これは主に売掛金の減少109,893千円、未収入金の減少126,025千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、35,478千円増加し、235,623千円となりました。これは主にリース資産29,957千円の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は636,927千円となり、前連結会計年度末と比べて18,287千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、43,932千円減少し、320,366千円となりました。これは主に未払金の減少41,677千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、25,645千円増加し、316,561千円となりました。これはリース債務25,645千円の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は455,077千円となり、前連結会計年度末と比べて131,786千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失131,786千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 [注記事項] (継続企業の前提に関する事項)(3)財務体質の改善」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。