有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状 況の概況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調のなか、海外の地政学的リスクや通商問題等により企業業績は力強さを欠き、景気は不透明感の強い状況が続きました。
住宅業界におきましては、持家の着工については持ち直しの動きにはあるものの、消費税率引上げに伴う税率の特例措置への関心も低調となり、新設住宅着工戸数全体としてはおおむね横ばいの状況で推移いたしました。
このような状況のもと、スタジオネットワークビジネスにおいては、ホームページにおける顧客サービスサイトの機能と価値の向上を図り、ウェブユーザーへの需要喚起と新規アカデミー会員の獲得に努めました。しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩み等による稼働スタジオ件数の減少により、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上及びその他売上が減収となりました。
一方、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)においては、建築家情報空間「ASJ TOKYO CELL」(東京・丸の内)を基軸として、著名建築家による作品展示会や各種セミナー等を実施し、イベント来場者や提携先等の紹介による富裕層を中心としたアカデミー会員へ積極的な支援を行い、顧客満足度の向上に注力いたしました。その結果、首都圏外にもビジネスが拡大するとともに、リゾート開発案件等の新規受注にもつながり増収を達成いたしました。
また、「ASJ TOKYO CELL」、「ASJ UMEDA CELL」(大阪市)及び「ASJ YOKOHAMA CELL」(横浜市)とのシナジーの創出、ブランド資本の強化施策等を引き続き進めるとともに、ASJ建築家ネットワーク事業の差別化戦略を推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,253,252千円(前事業年度同期比2.6%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の最適化による経費削減などにより、営業利益は34,422千円(前事業年度営業損失96,960千円)、経常利益は31,573千円(前事業年度経常損失78,686千円)、当期純利益は30,109千円(前事業年度当期純損失246,175千円)と、黒字転換を図ることができました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は1,209,039千円となり、前事業年度末と比べて44,868千円増加いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、11,396千円増加し、1,007,644千円となりました。これは主に売掛金の増加130,762千円、現金及び預金の減少113,243千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、33,472千円増加し、201,395千円となりました。これは主にソフトウエアの増加16,715千円、ソフトウエア仮勘定の増加5,744千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は351,180千円となり、前事業年度末と比べて14,883千円増加いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、14,883千円増加し、351,180千円となりました。これは主に、未払金の増加15,674千円、未払費用の増加7,068千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は857,858千円となり、前事業年度末と比べて29,985千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加30,109千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、113,243千円減少し439,829千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は66,839千円(前年同期は1,867千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益31,573千円の計上及び未払金の増加額15,725千円等の収入要因のほか、売上債権の増加額133,355千円及び貸倒引当金の減少額16,295千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,280千円(前年同期は1,356千円の収入)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入5,598千円、従業員に対する貸付金の回収による収入5,822千円等の収入要因のほか、無形固定資産の取得による支出22,954千円、従業員に対する貸付けによる支出10,440千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は123千円(前年同期は884千円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出123千円の支出要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ASJ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当事業年度は、売上高1,300,000千円、営業利益30,000千円を経営目標として事業活動を行ってまいりましたが、売上高においては、スタジオネットワークビジネスにおいて、収益プラットフォームである稼動スタジオ件数は計画どおりとなったものの、イベント開催回数が計画を下回ったことなどにより、マーケティング売上が計画に比べ減収となりました。
また、プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたアカデミー会員へ積極的なプロデュース活動に注力いたしました結果、首都圏外にもビジネスが拡大し大型案件の受注につながり、ロイヤリティの対象となる建設工事請負契約金額は計画を上回りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,253,252千円(計画比3.6%減)となりました。
一方、営業利益においては、売上高の減少に伴い売上原価が計画を下回ったこと、販売費及び一般管理費項目の最適化による経費削減等に努めたことにより、営業利益は34,422千円(計画比14.7%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア開発及び展示場の新設に伴う設備資金等であります。
当社は、運転資金と設備投資資金については、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで充当する方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状 況の概況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調のなか、海外の地政学的リスクや通商問題等により企業業績は力強さを欠き、景気は不透明感の強い状況が続きました。
住宅業界におきましては、持家の着工については持ち直しの動きにはあるものの、消費税率引上げに伴う税率の特例措置への関心も低調となり、新設住宅着工戸数全体としてはおおむね横ばいの状況で推移いたしました。
このような状況のもと、スタジオネットワークビジネスにおいては、ホームページにおける顧客サービスサイトの機能と価値の向上を図り、ウェブユーザーへの需要喚起と新規アカデミー会員の獲得に努めました。しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩み等による稼働スタジオ件数の減少により、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上及びその他売上が減収となりました。
一方、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)においては、建築家情報空間「ASJ TOKYO CELL」(東京・丸の内)を基軸として、著名建築家による作品展示会や各種セミナー等を実施し、イベント来場者や提携先等の紹介による富裕層を中心としたアカデミー会員へ積極的な支援を行い、顧客満足度の向上に注力いたしました。その結果、首都圏外にもビジネスが拡大するとともに、リゾート開発案件等の新規受注にもつながり増収を達成いたしました。
また、「ASJ TOKYO CELL」、「ASJ UMEDA CELL」(大阪市)及び「ASJ YOKOHAMA CELL」(横浜市)とのシナジーの創出、ブランド資本の強化施策等を引き続き進めるとともに、ASJ建築家ネットワーク事業の差別化戦略を推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,253,252千円(前事業年度同期比2.6%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の最適化による経費削減などにより、営業利益は34,422千円(前事業年度営業損失96,960千円)、経常利益は31,573千円(前事業年度経常損失78,686千円)、当期純利益は30,109千円(前事業年度当期純損失246,175千円)と、黒字転換を図ることができました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は1,209,039千円となり、前事業年度末と比べて44,868千円増加いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、11,396千円増加し、1,007,644千円となりました。これは主に売掛金の増加130,762千円、現金及び預金の減少113,243千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、33,472千円増加し、201,395千円となりました。これは主にソフトウエアの増加16,715千円、ソフトウエア仮勘定の増加5,744千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は351,180千円となり、前事業年度末と比べて14,883千円増加いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、14,883千円増加し、351,180千円となりました。これは主に、未払金の増加15,674千円、未払費用の増加7,068千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は857,858千円となり、前事業年度末と比べて29,985千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加30,109千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、113,243千円減少し439,829千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は66,839千円(前年同期は1,867千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益31,573千円の計上及び未払金の増加額15,725千円等の収入要因のほか、売上債権の増加額133,355千円及び貸倒引当金の減少額16,295千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,280千円(前年同期は1,356千円の収入)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入5,598千円、従業員に対する貸付金の回収による収入5,822千円等の収入要因のほか、無形固定資産の取得による支出22,954千円、従業員に対する貸付けによる支出10,440千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は123千円(前年同期は884千円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出123千円の支出要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ASJ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ASJ建築家ネットワーク事業(千円) | 1,253,252 | 97.4 |
| 合計(千円) | 1,253,252 | 97.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当事業年度は、売上高1,300,000千円、営業利益30,000千円を経営目標として事業活動を行ってまいりましたが、売上高においては、スタジオネットワークビジネスにおいて、収益プラットフォームである稼動スタジオ件数は計画どおりとなったものの、イベント開催回数が計画を下回ったことなどにより、マーケティング売上が計画に比べ減収となりました。
また、プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたアカデミー会員へ積極的なプロデュース活動に注力いたしました結果、首都圏外にもビジネスが拡大し大型案件の受注につながり、ロイヤリティの対象となる建設工事請負契約金額は計画を上回りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,253,252千円(計画比3.6%減)となりました。
一方、営業利益においては、売上高の減少に伴い売上原価が計画を下回ったこと、販売費及び一般管理費項目の最適化による経費削減等に努めたことにより、営業利益は34,422千円(計画比14.7%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア開発及び展示場の新設に伴う設備資金等であります。
当社は、運転資金と設備投資資金については、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで充当する方針であります。