四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府からの度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により経済活動が大きく制限されていましたが、2021年10月には緊急事態宣言が解除され、段階的な経済活動の再開により、持ち直しの動きがみられました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は2021年3月から回復傾向にあり、持家の着工についても持ち直しておりましたが、2021年12月には前年同月比を下回り、弱含みの状況となり、住宅建設需要全体では、おおむね横ばいで推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社ではPROTO BANK(※)事業のさらなる推進のため、2021年10月1日付でApaman Network株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:岩崎修一、以下「Apaman Network社」といいます。)を割当先とした、第三者割当による新株式の発行により499,999千円を調達し、財務体質の改善を図りました。またApaman Network社の子会社である、TEMPO NETWORK株式会社を2021年10月1日付で吸収合併し、当社の建築家ネットワークを、店舗設計や店舗建設等の商業施設分野において本格的に展開することを目的としたTEMPO NETWORK事業を開始しました。また2021年12月1日付で、会社分割(簡易新設分割)により、上記のTEMPO NETWORK事業を展開する完全子会社であるTEMPO NETWORK株式会社を設立いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度(2021年3月期)及び当事業年度上半期の緊急事態宣言等の発令による建築家展等のイベント中止、延期の影響から工事請負契約件数及び建築設計・監理業務委託契約件数がともに低迷したこと、また契約予定案件の成約遅れ等が発生したことにより、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上はともに低調に推移いたしました。一方で、段階的な経済活動の再開によりイベント開催が回復してきたことからマーケティング売上については順調に推移いたしました。また、PROTO BANKの加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規契約件数は、15件となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は374,215千円となりました。
損益面においては、売上高が低調に推移したことが大きく影響し、営業損失は348,704千円となり、2021年10月1日に払込完了となりました第三者割当増資並びに吸収合併に伴う株式交付費55,437千円を営業外費用に計上したことにより、経常損失は405,894千円となりました。また現在開発中のソフトウエアについては、ソフトウエア仮勘定として当第3四半期連結累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失15,300千円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は423,770千円となりました。
(※)「PROTO BANK」とは、ASJ建築家ネットワーク事業により過去に建築された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みをいいます。
なお、当社グループはASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は916,557千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金604,876千円、売掛金77,379千円、未収入金50,088千円、無形固定資産53,852千円, 投資その他の資産120,145千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は404,761千円となりました。
主な内訳は、未払金75,867千円、長期借入金250,000千円、長期未払金15,163千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は511,795千円となりました。
主な内訳は、資本金740,753千円、資本剰余金988,604千円、利益剰余金△1,217,287千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 [注記事項] (継続企業の前提に関する事項)(3)財務体質の改善」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。