四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の通商問題や経済情勢が不透明な中、個人消費の持ち直し、堅調な設備投資等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準は継続しているものの、建設資材や労務費等の建設コストの高止まり等により、新設住宅着工戸数は弱含みの状況のもと推移いたしました。
当社はこのような状況の中、建築家情報空間「ASJ CELL」を中心に著名建築家による作品展示会やセミナーに加え、建築家と芸術家によるコラボレーション展、海外との建築文化交流展等を実施し、イベント来場者や提携先等の紹介によって獲得した富裕層を中心としたアカデミー会員へ当社が直接プロデュースを行うことで、より顧客満足度の高いサービスを提供し受注促進を図ってまいりました。
また、ホームページにおける顧客サービスサイトの機能と価値向上を引き続き拡充し、ウェブユーザーへの需要喚起と新規アカデミー会員の獲得に努めました。さらに、ウェブ経由で獲得したアカデミー会員に対し専用のプランニングコースを用意するなどウェブ会員の行動様式に適したサービスを提供いたしました。
しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会により、スタジオネットワークビジネスに係る業績は低調に推移いたしました。
当第2四半期累計期間においては、主として加盟スタジオにおける工事請負契約の獲得が前年同期を下回り、工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期に比べ8.82%の減収となりました。また、加盟スタジオによるイベント開催数の減少等もあり、売上高は564,324千円(前年同四半期比10.87%減)となりました。
損益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は37,658千円(前年同四半期営業損失69,557千円)、経常損失は40,662千円(前年同四半期経常損失51,408千円)、四半期純損失は41,395千円(前年同四半期純損失52,140千円)となりました。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第2四半期会計期間末における総資産は1,001,009千円となり、前事業年度末と比べて163,160千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、167,552千円減少し、828,694千円となりました。これは主として現金及び預金の減少80,932千円、売掛金の減少24,127千円、未収入金の減少42,390千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、4,391千円増加し、172,314千円となりました。これは主にソフトウェア開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加10,755千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は214,655千円となり、前事業年度末と比べて121,642千円減少いたしました。これは主に未払金の減少85,531千円、その他負債の減少27,219千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は786,354千円となり、前事業年度末と比べて41,518千円減少いたしました。これは主に四半期純損失41,395千円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、80,932千円減少し472,139千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は70,493千円(前年同四半期は18,498千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額26,646千円、未収入金の減少額42,390千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失40,662千円、未払金の減少額86,169千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10,314千円(前年同四半期は18,859千円の増加)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入5,598千円、従業員に対する貸付金の回収による収入3,003千円等の収入要因のほか、従業員に対する貸付けによる支出6,800千円、無形固定資産の取得による支出11,321千円等の支出要因によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は123千円(前年同四半期は800千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出123千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。