有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状 況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や企業の生産活動が弱含みの状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大のなか、景気の急速な悪化や金融資本市場の変動の影響等により、経済は極めて厳しい状況のもと推移いたしました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工についても前年同月に比べ8か月連続の減少となりました。
このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に稼働スタジオ件数の減少傾向が続くなか、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力するとともに、新施策として「PROTO BANK(※)」を取扱う新しい『PROTO BANK Station』の新規加盟店契約の獲得促進に努めました。
また、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)においては、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や建築展、文化セミナーでの来場者、紹介による富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ顧客満足度の高い提案を行い、受注契約の促進に努めました。さらに、ASJリゾートをコンセプトに、5月に横浜ランドマークプラザに開設した「ASJ Yokohama Satellite」や、8月に神奈川県鎌倉市に「ASJ Shonan Satellite」の開設に向けた準備室を新設し、顧客により身近なリゾートライフの提案発信を開始いたしました
しかしながら、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大による影響により、顧客の感染リスク軽減のための外出自粛等による契約打合せの延期をはじめ、株式等の資産価値の低下や雇用不安等による建築資金計画への影響などもあり、年度末での契約締結予定案件の多くが4月以降へずれることとなりました。また、ASJアカデミー会員獲得に向けて開催する建築家展等のイベントが全国的に中止や延期されたことや、新施策の『PROTO BANK Station』についても、契約成約まで長期化する状況となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は890,190千円(前事業年度比29.0%減)となりました。
一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しており、当事業年度において加盟建設会社4社が倒産したことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額40,663千円、完成保証損失31,404千円及び貸倒引当金繰入額75,206千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。以上の結果、当事業年度の営業損失は445,093千円(前事業年度営業利益34,422千円)、経常損失は452,364千円(前事業年度経常利益31,573千円)となりました。また、固定資産70,569千円を減損損失として特別損失に計上したため当期純損失は524,253千円(前事業年度当期純利益30,109千円)となりました。
(※)「PROTO BANK」とは、ASJ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みをいいます。
なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


b.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は631,692千円となり、前事業年度末と比べて577,346千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、532,574千円減少し、475,069千円となりました。これは主に現金及び預金の減少354,287千円、売掛金の減少132,573千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、44,772千円減少し、156,623千円となりました。これは主にソフトウエア16,715千円、ソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定5,744千円、投資有価証券の減少10,000千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は271,187千円となり、前事業年度末と比べて79,993千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、79,993千円減少し、271,187千円となりました。これは主に、未払金75,816千円、買掛金10,423千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は360,505千円となり、前事業年度末と比べて497,353千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少524,253千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、354,287千円減少し85,542千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は309,642千円(前年同期は66,839千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失522,934千円の計上及び未払金の減少額76,401千円等の支出要因のほか、売上債権の減少額132,513千円及び貸倒引当金の増加額75,206千円等の収入要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,861千円(前年同期は46,280千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入8,732千円、従業員に対する貸付金の回収による収入7,972千円等の収入要因のほか、有形固定資産の取得による支出25,973千円、無形固定資産の取得による支出25,434千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は782千円(前年同期は123千円の支出)となりました。これは株式の発行による支出782千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ASJ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
ASJ建築家ネットワーク事業(千円)	890,190	71.0
合計(千円)	890,190	71.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度は、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大により当社事業活動に深刻な影響が生じたこと等により、売上高は890,190千円(修正計画比20.9%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当事業年度は、売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円を経営目標として事業活動を行ってまいりましたが、第2四半期会計期間において取引先の倒産による債権等の回収不能が生じたこと等により、2019年11月7日に経営目標を売上高1,125,000千円、営業損失154,000千円に修正いたしました。
しかしながら、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大により当社事業活動に深刻な影響が生じたこと等により、当事業年度の売上高は890,190千円(修正計画比20.9%減)となりました。
また、営業損益においては、売上高の減少に加え加盟建設会社4社の倒産による保証サービスの発生や工事完成保証損失引当金繰入額等の販売費及び一般管理費の計上等により、営業損失は445,093千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア開発に伴う設備資金等であります。
当社は、運転資金と設備投資資金については、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで充当する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その財務諸表の作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生することにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
② 工事完成保証損失引当金
当社は、完成保証による費用又は損失に備えるため、過去の完成保証実積率により計上しております。また、発生額を個別に見積もることができる費用については、当該計上額を計上しております。
当該保証に係る義務が発生した場合には、引当金の追加計上または工事完成保証損失が発生することにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社への業績への影響等は見通しが立てにくい状況でありますが、貸倒引当金の回収可能性の判断及び工事完成保証損失の発生可能性に関する判断に関しては、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。