#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: ④ 第4四半期への売上集中について
当社は、例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。
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#4 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。
当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)においては、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や建築展、文化セミナーでの来場者、紹介による富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ顧客満足度の高い提案を行い、受注契約の促進に努めました。さらに、ASJリゾートをコンセプトに、5月に横浜ランドマークプラザに開設した「ASJ Yokohama Satellite」や、8月に神奈川県鎌倉市に「ASJ Shonan Satellite」の開設に向けた準備室を新設し、顧客により身近なリゾートライフの提案発信を開始いたしました
しかしながら、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大による影響により、顧客の感染リスク軽減のための外出自粛等による契約打合せの延期をはじめ、株式等の資産価値の低下や雇用不安等による建築資金計画への影響などもあり、年度末での契約締結予定案件の多くが4月以降へずれることとなりました。また、ASJアカデミー会員獲得に向けて開催する建築家展等のイベントが全国的に中止や延期されたことや、新施策の『PROTO BANK Station』についても、契約成約まで長期化する状況となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は890,190千円(前事業年度比29.0%減)となりました。
一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しており、当事業年度において加盟建設会社4社が倒産したことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額40,663千円、完成保証損失31,404千円及び貸倒引当金繰入額75,206千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。以上の結果、当事業年度の営業損失は445,093千円(前事業年度営業利益34,422千円)、経常損失は452,364千円(前事業年度経常利益31,573千円)となりました。また、固定資産70,569千円を減損損失として特別損失に計上したため当期純損失は524,253千円(前事業年度当期純利益30,109千円)となりました。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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#8 製品及びサービスごとの情報: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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