- 6085
- 2026/10/13
- 時価
- 112億円
- PER 予
- 295.91倍
- 2014年以降
- 赤字-213.17倍
(2014-2026年) - PBR
- -27.92倍
- 2014年以降
- 赤字-71.72倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -9.43%
- ROA 予
- 9.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、Webを積極的に活用した新しいスタイルの販売促進策として、顧客がWebから参加できるデジタル建築家展等のイベント開催の企画・運営の提案や、顧客・建築家等との面談がWeb上で可能となる体制の構築等を行い、業績等への影響の軽減を図る方針であります。2020/06/29 15:30
当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは2期連続してマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、このような事象又は状況を解消又は改善するための対応策を実行することによって、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
当社の使命は、ASJ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ASJ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大による影響により、顧客の感染リスク軽減のための外出自粛等による契約打合せの延期をはじめ、株式等の資産価値の低下や雇用不安等による建築資金計画への影響などもあり、年度末での契約締結予定案件の多くが4月以降へずれることとなりました。また、ASJアカデミー会員獲得に向けて開催する建築家展等のイベントが全国的に中止や延期されたことや、新施策の『PROTO BANK Station』についても、契約成約まで長期化する状況となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は890,190千円(前事業年度比29.0%減)となりました。2020/06/29 15:30
一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しており、当事業年度において加盟建設会社4社が倒産したことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額40,663千円、完成保証損失31,404千円及び貸倒引当金繰入額75,206千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。以上の結果、当事業年度の営業損失は445,093千円(前事業年度営業利益34,422千円)、経常損失は452,364千円(前事業年度経常利益31,573千円)となりました。また、固定資産70,569千円を減損損失として特別損失に計上したため当期純損失は524,253千円(前事業年度当期純利益30,109千円)となりました。
(※)「PROTO BANK」とは、ASJ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みをいいます。 - #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2020/06/29 15:30
当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。