	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料手当	341,397	千円	344,828	千円
賞与引当金繰入額	3,711	千円	2,877	千円
販売促進費	98,602	千円	101,058	千円

2020/06/29 15:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2020/06/29 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	7,156	千円	30,187	千円
賞与引当金	1,731	千円	1,426	千円
工事完成保証損失引当金	1,467	千円	13,920	千円

(注1)評価性引当額が157,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、貸倒引当金計上に係る評価性引当額を追加認識したことなどによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 15:30