有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	80,414	千円	187,545	千円
未払事業税	1,827	千円	675	千円
貸倒引当金	7,156	千円	30,187	千円
賞与引当金	1,731	千円	1,426	千円
工事完成保証損失引当金	1,467	千円	13,920	千円
減価償却超過額	81,478	千円	91,610	千円
差入保証金	5,984	千円	8,033	千円
株式報酬費用	4,253	千円	5,468	千円
投資有価証券評価損	-	千円	3,062	千円
その他	9,194	千円	9,194	千円
繰延税金資産小計	193,508	千円	351,125	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△80,414	千円	△187,545	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,094	千円	△163,580	千円
評価性引当額小計(注1)	△193,508	千円	△351,125	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(注1)評価性引当額が157,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、貸倒引当金計上に係る評価性引当額を追加認識したことなどによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2019年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	29,646	26,021	24,747	80,414
評価性引当額	-	-	-	△29,646	△26,021	△24,747	△80,414
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2020年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	29,646	26,021	23,923	107,954	187,545
評価性引当額	-	-	△29,646	△26,021	△23,923	△107,954	△187,545
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.0	%	-	%
住民税均等割	4.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△44.6	%	-	%
その他	0.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	4.6	%	-	%

当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。