有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	80,195	千円	80,414	千円
未払事業税	1,441	千円	1,827	千円
貸倒引当金	12,198	千円	7,156	千円
賞与引当金	1,263	千円	1,731	千円
工事完成保証損失引当金	1,994	千円	1,467	千円
減価償却超過額	94,738	千円	81,478	千円
差入保証金	4,548	千円	5,984	千円
株式報酬費用	2,722	千円	4,253	千円
その他	9,194	千円	9,194	千円
繰延税金資産小計	208,297	千円	193,508	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△80,195	千円	△80,414	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,102	千円	△113,094	千円
評価性引当額小計	△208,297	千円	△193,508	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (2019年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	29,646	26,021	24,747	80,414
評価性引当金	-	-	-	△29,646	△26,021	△24,747	△80,414
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		14.0	%
住民税均等割	-		4.6	%
評価性引当金の増減	-		△44.6	%
その他	-		0.0	%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	-		4.6	%

前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。