有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	297,183	千円	417,794	千円
未払事業税	2,057	千円	2,146	千円
貸倒引当金	26,199	千円	21,530	千円
賞与引当金	710	千円	613	千円
訴訟損失引当金	-	千円	1,531	千円
工事完成保証損失引当金	2,735	千円	-	千円
減価償却超過額	80,462	千円	74,166	千円
差入保証金	10,130	千円	11,941	千円
株式報酬費用	6,864	千円	-	千円
投資有価証券評価損	3,154	千円	3,154	千円
貸倒損失	-	千円	3,145	千円
その他	3,145	千円	306	千円
繰延税金資産小計	432,643	千円	536,329	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△297,183	千円	△417,794	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,460	千円	△118,534	千円
評価性引当額小計	△432,643	千円	△536,329	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。