有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	675,794	千円	697,324	千円
未払事業税	1,779	千円	2,597	千円
貸倒引当金	10,937	千円	14,826	千円
賞与引当金	611	千円	359	千円
未払費用	603	千円	-	千円
長期前払費用	6,890	千円	3,850	千円
関係会社株式評価損	2,322	千円	2,390	千円
減価償却超過額	48,325	千円	49,859	千円
差入保証金	2,740	千円	4,028	千円
投資有価証券評価損	3,154	千円	3,246	千円
貸倒損失	3,145	千円	3,237	千円
訴訟損失引当金	-	千円	18,859	千円
その他	306	千円	315	千円
繰延税金資産小計	756,611	千円	800,895	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△675,794	千円	△697,324	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,817	千円	△103,570	千円
評価性引当額小計	△756,611	千円	△800,895	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。この変更による影響はありません。