有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	697,324	千円	844,668	千円
未払事業税	2,597	千円	1,384	千円
貸倒引当金	14,826	千円	19,683	千円
賞与引当金	359	千円	-	千円
長期前払費用	3,850	千円	1,020	千円
関係会社株式評価損	2,390	千円	2,322	千円
減価償却超過額	49,859	千円	34,634	千円
差入保証金	4,028	千円	6,683	千円
投資有価証券評価損	3,246	千円	3,246	千円
貸倒損失	3,237	千円	3,237	千円
訴訟損失引当金	18,859	千円	-	千円
その他	315	千円	229	千円
繰延税金資産小計	800,895	千円	917,109	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△697,324	千円	△844,668	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,570	千円	△72,441	千円
評価性引当額小計	△800,895	千円	△917,109	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。この変更による影響はありません。