訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,530千円	3,796千円
貸倒引当金	10,158千円	12,226千円
賞与引当金	1,159千円	1,234千円
工事完成保証損失引当金	-千円	2,940千円
差入保証金	1,358千円	1,823千円
その他	169千円	158千円
繰延税金資産合計	18,377千円	22,179千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.4%
住民税均等割	-	0.5%
税率変更による影響	-	0.8%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	-	42.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。