有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,265	千円	632	千円
貸倒引当金	21,706	千円	19,273	千円
賞与引当金	1,323	千円	1,270	千円
工事完成保証損失引当金	8,275	千円	2,346	千円
差入保証金	2,406	千円	2,972	千円
繰越欠損金	-	千円	30,806	千円
その他	178	千円	1,328	千円
繰延税金資産小計	37,156	千円	58,631	千円
評価性引当額	△1,394	千円	△58,631	千円
繰延税金資産合計	35,762	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%	-
住民税均等割	3.0	%	-
税率変更による影響	5.4	%	-
その他	△0.5	%	-
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	47.1	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。