有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,796	千円	3,265	千円
貸倒引当金	12,226	千円	21,706	千円
賞与引当金	1,234	千円	1,323	千円
工事完成保証損失引当金	2,940	千円	8,275	千円
差入保証金	1,823	千円	2,406	千円
その他	158	千円	178	千円
繰延税金資産小計	22,179	千円	37,156	千円
評価性引当額	-	千円	△1,394	千円
繰延税金資産合計	22,179	千円	35,762	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	3.5	%
住民税均等割	0.5	%	3.0	%
税率変更による影響	0.8	%	5.4	%
その他	0.6	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	42.4	%	47.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,915千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,915千円、増加しております。