売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/06/27 15:47

#2 事業等のリスク

③ 第4四半期への売上集中について
当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は277,478千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理の徹底を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
売上高 18,048千円
営業利益 △21,802千円

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。
当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2021年12月に設立した店舗の仲介斡旋、店舗設計を行うTEMPO NETWORK株式会社は、2024年3月12日にお知らせいたしました「中期経営計画」の事業構想から外れたことから、2024年3月末をもってApamanNetwork株式会社へ譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は592,868千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
事業損益においては、経費削減に努めたことにより販売費及び一般管理費は726,207千円(前連結会計年度比11.1%減)となり、営業損失は216,506千円(前連結会計年度営業損失349,019千円)となりました。また、第三者割当増資に係る費用等が発生したため営業外費用が19,827千円となり、経常損失は236,217千円(前連結会計年度経常損失352,782千円)となりました。子会社売却に伴うのれん39,724千円、当社事業に必要な建築工法に関するライセンス契約に伴う長期前払費用30,000千円、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定22,800千円、子会社のソフトウェア570千円及び展示場の改装等21,744千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額の114,839千円を減損処理いたしました。また展示場の一部解約に伴う原状回復費用12,238千円を計上いたしました。以上により特別損失は127,078千円を計上することとなりました。

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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期から売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても、売上は回復しておらず、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2024/06/27 15:47

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 15:47

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は592,868千円、営業損失216,506千円、経常損失236,217千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,355千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは204,231千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。2024/06/27 15:47

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	400	千円	600	千円
営業取引以外の取引による取引高	133	千円	199	千円

2024/06/27 15:47