営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年9月30日
- -1億794万
- 2024年9月30日
- 2199万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△141,965千円が含まれております。2024/11/13 15:30
2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/11/13 15:30
- #3 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等について)2024/11/13 15:30
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績全般の状況2024/11/13 15:30
このような市場環境の下で、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を当中間期より開始し、新たに設定した3つのセグメントによって当中間連結会計期間の売上高は、561,995千円(前年同期比93.4%増)となりました。事業利益は新規報告セグメントの「暮らし関連事業」の売上の計上が開始されたこと、前期より準備していた「投資関連事業」の環境関連の売上高を計上したこと、期初より取り組んできた経費削減により、地代家賃の前年同期比20,763千円の削減の結果、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比26,174千円の削減を達成したことから、営業利益は21,994千円(前年同期営業損失107,948千円)となり、経常利益は19,658千円(前年同期経常損失109,991千円)となりました。現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴い、当中間連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定11,300千円、新規開設店舗の固定資産12,371千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の23,671千円を減損処理を行い特別損失23,671千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6,169千円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失148,634千円)となりました。 - #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2024/11/13 15:30
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等について)2024/11/13 15:30
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。