半期報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1)収益構造の改善
① 新たな3つのセグメントによる事業展開
従来の建築家ネットワーク事業の単一セグメントによる事業展開では限界であるとの判断から、収益構造の根本的な改善が当社の最も重要な課題でありました。そのために当社の中期経営計画においては従来の「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものをDesignする“暮らし提案企業”」への転換をビジョンとして、事業多様化戦略の下に「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大すること、「住まい」関連事業の営業資産である全国で約3,000名の登録建築家ネットワーク、約250社の加盟店・協力店ネットワーク、約77,000名のアカデミー会員を活用した新たな事業展開を行うことを収益改善への取り組みの指針としております。
② 住まい関連事業における加盟店の新規獲得による増収増益
従来の加盟店開拓の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、中期経営計画により新たな事業展開を開始した加盟店に対して共同購買や新たなビジネス機会を提供するビジネスサポート事業による当社のプログラムの充実やPROTO BANKのプロモーション・マーケティング活用等により、新規加盟店獲得と当社システムからの退会者の抑制を図ることとします。そのためにカラーズジャパン株式会社との業務提携も行い、また外部の住宅関連会社との業務提携や、従来の建築家展に加え、全国一斉リフォーム展などの登録建築家を起用したイベントやセミナーなども併用開催し、アカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保も図り、住まい関連事業のネットワーク事業の活性化を図ってまいります。③ 住まい+暮らしの複合マーケティングの展開による増収増益
特にプロデュース事業本部においては、従来の富裕層を中心とした展開に加え、都心部のマンションのフルリノベーション需要の高まりも意識して、暮らし関連事業で取扱う商品の販売も行う複合マーケティングの展開により、事業効率化を図っていく計画です。そのために2024年10月に開設した二子玉川ライズのサテライトに続き、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトをこうした商業立地において展開し、対象商圏内での「住まいから暮らし」までの幅広いニーズに対応する営業展開を図ってまいります。サテライトにおけるイベント企画も従来の建築家展からリフォームやリゾートライフ、暮らしに関わるものをテーマとしたものを増やし、また当社ならではの企画として「建築家の自邸から学ぶ家づくり」等の内容も展開し、需要の取込みに注力いたします。アカデミー会員についてもWebで顧客に建築実例など前面にアピールすることで新規会員獲得を図ります。
(2)販売費及び一般管理費の削減 組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても中期経営計画に合わせた再編成を検討しておりましたが、まずASJ YOKOHAMAサテライトの撤退は決定し、2024年10月に地元密着型の小規模なサテライトとして商業施設である二子玉川ライズに開設しました。またASJ UMEDA CELLについても「暮らし関連事業」との連携可能な運営への転換も予定しております。また、在庫となっているCASABELLAの有効活用策として、提携先にCASABELLAライブラリーを設置し、当社の認知度向上と建築家及び建築学科の学生、地元デザイン会社等との新たな関係構築を目的として展開していきます。今後もこうした展示場や関連施設の効率の良い運営に努力し、集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。また、セグメント別の管理を推進することで事業本部別の販管費の管理徹底と本社経費の可視化を進め、一般管理費全般についての削減に努めてまいります。
(3)財務体質の改善
当社グループは、中期経営計画の所要の資金調達と安定的な財務基盤の確立を目的に2024年3月に第三者割当による新株発行により264,000千円の資金調達を行い、手元資金の流動性の確保と財務体質の改善を図りました。また、同時期に新株予約権を発行し、2024年9月末時点での未行使新株予約権の調達可能額は384,000千円であり、当社としては継続して新株予約権未行使分における行使状況の把握を行って参ります。また、取引金融機関の預金口座の移管手続きも実施しており、借入れ等の間接金融による資金調達についての協議を開始しております。
(4)子会社の活用及びM&A、資本業務提携による企業グループ構築
すでに子会社の社名変更、組織改編等を行い、蓄電池関連事業及び太陽光関連事業で大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社との業務提携契約も締結し、当該事業のための事業体制を整えております。当期中の本格的な事業展開を計画しており、当社グループの収益向上に寄与させていきます。また、事業シナジーのある企業との資本、業務提携やM&Aについて業容拡大、企業グループ構築のための施策として、随時検討して参ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組んで参りますが、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況の解消に至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。