- 6085
- 2026/10/09
- 時価
- 114億円
- PER 予
- 301.95倍
- 2014年以降
- 赤字-213.17倍
(2014-2026年) - PBR
- -28.49倍
- 2014年以降
- 赤字-71.72倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -9.43%
- ROA 予
- 9.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等について)2026/01/15 11:13
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業損失及び経常損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような市場環境の下で、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を前期より開始しましたが、新たに設定した3つのセグメントによる当中間連結会計期間の売上高は、414,417千円(前年同期比26.3%)となりました。各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前年同期との比較において減収となっております。2026/01/15 11:13
損益面においては、営業損失は277,824千円(前年同期営業利益21,994千円)となり、賃貸料収入等の営業外収益の計上により、経常損失は272,149千円(前年同期経常利益19,658千円)となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純損失は251,709千円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失6,169千円)となりました。
住まい関連事業は業種としての特性で例年、第1四半期の売上高が低迷する傾向にあり、そのために上半期の売上高も伸び悩みますが、この傾向は当中間期にもおいても改善出来ておりません。この傾向を補完するために新たなセグメントでの事業展開として、暮らし関連事業の立上げを計画しましたが、様々な要因により遅れたことにより、業績改善に至らなかったことが、上記の損失計上となった要因であると考えております。 - #3 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/01/15 11:13
当社グループは、前連結会計年度、そして当中間連結会計期間において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期(中間)純損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等について)2026/01/15 11:13
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業損失及び経常損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。