訂正半期報告書-第19期(2025/04/01-2026/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度、そして当中間連結会計期間において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期(中間)純損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
また、2025年7月25日付「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会の設置について」にてお知らせしております通り、調査委員会を立ち上げ、不正行為等に係る事実の調査を行うとともに、それらの金額が当社の会計に与える影響につき確認を行ってまいりましたが、後述の通り2025年12月26日に最終の調査報告書を受領しました。これにより、これら不正行為による当社会計に与える影響は軽微なものであると判断できましたので、本中間決算を確定させて頂いた次第です。
(1)収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、建築家による上質なリフォームの販売により、新たな顧客層の開拓を目指します。これらの層を取込む拠点として新たなコンセプトによる地域密着型サテライトを東京、湘南エリアで展開していきます。また、不動産会社と連携し、用地提供まで対応可能な体制として、セカンドハウス・収益物件の受注を図ります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催セミナーにより需要の取込みに注力し、またWebでも顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図っていくこととし、そのために社内でネットワーク事業本部との協業も行っていきます。
② 新規市場の開拓
ASJ建築家ネットワーク事業の国際化により、日本の優良コンテンツである建築家の輸出、海外での活躍の場を提供していくこと等、従来では計上し得なかった海外での収益を計上いたします。
(2)販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動、外部ネットワークの活用等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
(3)財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。