臨時報告書
- 【提出】
- 2023/05/01 15:30
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2023年5月1日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
2023年3月期において、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定、及び新設展示場の設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産帳簿価額の全額を減損処理し、また展示場の解約に伴う原状回復費用を、それぞれ特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生に伴い、2023年3月期の連結決算及び個別決算において、共に減損損失44百万円及び原状回復費用26百万円を特別損失に計上することといたしました。
以上
2023年5月1日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
2023年3月期において、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定、及び新設展示場の設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産帳簿価額の全額を減損処理し、また展示場の解約に伴う原状回復費用を、それぞれ特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生に伴い、2023年3月期の連結決算及び個別決算において、共に減損損失44百万円及び原状回復費用26百万円を特別損失に計上することといたしました。
以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2023年5月1日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
2023年3月期において、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定、及び新設展示場の設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産帳簿価額の全額を減損処理し、また展示場の解約に伴う原状回復費用を、それぞれ特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生に伴い、2023年3月期の連結決算及び個別決算において、共に減損損失44百万円及び原状回復費用26百万円を特別損失に計上することといたしました。
以上
2023年5月1日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
2023年3月期において、ソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定、及び新設展示場の設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産帳簿価額の全額を減損処理し、また展示場の解約に伴う原状回復費用を、それぞれ特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生に伴い、2023年3月期の連結決算及び個別決算において、共に減損損失44百万円及び原状回復費用26百万円を特別損失に計上することといたしました。
以上
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