有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、近隣国との政治的緊張関係は予断を許さない状況が継続しており、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の先行きに関する不透明感は高まっております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、平成29年においては、10月に台風や長雨などの天候不順で伸び率が縮小したものの、全体の売上高は堅調に推移いたしました。業態別にみますと、居酒屋業態については9年連続して前年を下回ったものの減少率は縮小した結果となっております。
このような状況のもと、平成29年9月1日には株式会社乃村工藝社(以下、「乃村工藝社」といいます。)と資本業務提携を行い、その乃村工藝社の連結子会社であった株式会社テスコを株式交換により子会社化いたしました。また、吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ株式会社(旧シンプロメンテ分割準備株式会社)へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社に変更し、シンプロメンテ株式会社と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行いたしました。
この資本業務提携及び持株会社体制への移行により、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、その上で、店舗内装等ディスプレイ業界ナンバーワンである乃村工藝社グループとの協業をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的とし、両社の「事業ネットワーク」「サービス」「人材」に係る経営資源及びノウハウの統合強化、並びに売上規模の拡大によるスケールメリットの追及により、経営基盤を一層強固なものとしつつ、両社の事業機会を拡大させ、もって相互の企業価値の向上をはかることを目指してきました。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社グループ人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加、夏場のエアコン更新の受注増により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は9,844,776千円、経常利益335,619千円、親会社株主に帰属する当期純利益は250,215千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末では1,893,458千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は161,808千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益331,921千円及び法人税等の支払額117,837千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は210,755千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入293,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は385,648千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円及び自己株式の取得による支出275,686千円によるものであります。