当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景とした企業収益の持ち直しと、それに伴う雇用情勢の改善や設備投資の増加の動きが見られるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費については、消費税率引き上げ後の節約意識の高まりや円安による物価の上昇などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、客数の減少を客単価のアップにより補ってはいるものの、原材料価格や電気料金の上昇、労働力人口減少に加え景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。一方、物販・小売産業は、消費増税の影響による消費マインドの落ち込みが夏場以降は回復基調になるかと思われましたが、実質所得の減少や客単価減少により回復は遅れている状況となっております。今後の売上高の動向は、個人消費のニーズに如何に対応するかが重要になるものと思われます。
当社が展開するメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・機器の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、設備・機器の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても一層素早く、的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
2015/01/14 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
