有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)の最近1年間の平均雇用人員であります。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
4.全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
当社は従業員はおりません。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社である株式会社テスコにのみ労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年2月29日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| メンテナンスサービス | 238 | [155] |
| 全社(共通) | 38 | [17] |
| 合計 | 276 | [172] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)の最近1年間の平均雇用人員であります。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
4.全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
当社は従業員はおりません。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社である株式会社テスコにのみ労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| シンプロメンテ株式会社 | 6.3 | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社テスコ | 12.0 | ― | ― | ― | ― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。