四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
2社 シンプロメンテ株式会社、株式会社テスコ
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
1社 株式会社TNP
3.連結四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
5. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～60年
工具、器具 及び備品	4～15年
その他	2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法によっております。
8.その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。