#1 業績等の概要: 販売につきましては、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低迷によって仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁することが難しい状況が続きました。当社では、郊外物件とりわけ中古戸建物件について、新築戸建との競合を受けて販売価格の見直しを実施したほか、主に地方物件において増加した長期保有物件について、在庫の入替を図るために販売活動を強化したことによって、当事業年度における売上総利益率は前事業年度の18.7%から15.0%に低下したものの、販売件数は前事業年度の648件から817件(同26.1%増)に増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は15,404百万円(前事業年度比23.0%増)、営業利益は895百万円(同25.2%減)、経常利益は687百万円(同27.8%減)、当期純利益は499百万円(同14.4%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
2015/06/26 11:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,308百万円(前事業年度比1.6%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,412百万円となり、前事業年度の1,149百万円から263百万円の増加(前事業年度比22.9%増)となりました。その主な要因は、販売件数増加に伴う仲介手数料の増加、人員増加による給与手当の増加によるものであります。
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