- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
採用活動では、性別や国籍、入社経路にとらわれず、実力本位の公平な評価を行い採用しております。また、採用後の人材育成においては、OJTを中心とした実践的な研修に加え、各階層・職種に応じた体系的な教育研修プログラムを整備しております。新入社員や若手社員向けのスキルアップ研修、管理職向けのマネジメント研修等、階層ごとに育成プログラムを設け、社員の個々のキャリア形成と成長をサポートしております。
加えて、専門性の深化を図るため、宅地建物取引士等の業務関連資格の取得を奨励し、取得に関する受験費用の補助や取得後の報奨金制度を整備しております。また、外部講師を招いた勉強会やセミナーを定期的に開催することで、最新の業界知識や技術を継続的に学べる環境を整えております。
②社内環境整備方針
2025/06/25 14:52- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。
地域別内訳
2025/06/25 14:52- #3 事業の内容
b.商品化(リフォーム)
仕入れた物件にはリフォームを施し、住宅としての機能回復と付加価値の向上を図っております。リフォーム工事は、リフォーム協力会社へ発注し、当社が設計、工事監理、完了検査を行っております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、物件毎の状況に応じて決定しており、物件毎に適材適所のリフォームを実施しております。
c.販売活動
2025/06/25 14:52- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
採用活動では、性別や国籍、入社経路にとらわれず、実力本位の公平な評価を行い採用しております。また、採用後の人材育成においては、OJTを中心とした実践的な研修に加え、各階層・職種に応じた体系的な教育研修プログラムを整備しております。新入社員や若手社員向けのスキルアップ研修、管理職向けのマネジメント研修等、階層ごとに育成プログラムを設け、社員の個々のキャリア形成と成長をサポートしております。
加えて、専門性の深化を図るため、宅地建物取引士等の業務関連資格の取得を奨励し、取得に関する受験費用の補助や取得後の報奨金制度を整備しております。また、外部講師を招いた勉強会やセミナーを定期的に開催することで、最新の業界知識や技術を継続的に学べる環境を整えております。
2025/06/25 14:52- #5 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物 | 9,649千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,221 | - |
- #6 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 4,284,188 | 3,907,958 |
| 建物 | 172,263 | 742,473 |
| 土地 | 677,819 | 713,136 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 指標及び目標（連結）
働き方改革については、従業員の労働時間を適正化し、現在の水準を維持・向上させることで、社員が十分な休息を取りながら高い生産性を発揮できるよう努めております。
資格取得支援に関しては、宅地建物取引士をはじめとする業務に直結する資格の取得を積極的に支援し、資格取得者数の増加を指標として定めております。具体的には、資格取得支援制度を強化し、受験費用の補助や取得後の報奨制度を通じて、社員が積極的に専門性を高められる環境を提供しております。
健康経営に関しても具体的な指標を定めており、「健康経営優良法人」認定の継続取得を目標としております。具体的には、社員参加型の健康イベントの定期開催、健康診断やストレスチェックの受診率の維持・向上を目指し、社員一人ひとりが健康的に働ける職場づくりを推進しております。
2025/06/25 14:52- #8 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物:賃貸等不動産の取得額 794,384千円
土地:賃貸等不動産の取得額 713,136千円
2025/06/25 14:52- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～37年
工具、器具及び備品 3年～15年
2025/06/25 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
