有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しがみられました。企業業績で生産が増加する一方、家計部門も緩やかに回復がみられており、企業収益が改善するなか、設備投資においても緩やかに持ち直しが進んでおります。所得の回復は緩慢ながら、個人消費においても緩やかに回復しており、平成31年度に予定されている消費増税の影響も限定的と見られ、来年度においても底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続く見通しであります。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が当事業年度上期においては前年同月比を上回っておりましたが、下期に入って前年同月比を下回っており、最終的には対前年比で0.3%減少という結果となりました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが年間では対前年比0.2%の増加、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると店舗は減少したものの、工場、事務所及び倉庫が増加したため、全建築物の着工床面積は対前年比で1.3%増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上期で市場成長率が6.9%増加となり、前年度から市場規模の成長が見られております。
このような状況の下、当社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH(ゼロエネルギー住宅)対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年比で6.0%増加しました。建築物部門においては、以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。しかしながら、当事業年度中の着工開始及び売上への転化は限定的であったことから前年同期比で4.4%増加にとどまりました。その他の部門においては、インターネットサイトを利用した募集により新規認定施工店が増加した影響から、機械販売が大幅に増加し、また、原料販売においても全国のウレタン施工業者との協力体制の構築という取組みが奏功したことにより、売上高は前期比で79.9%の増加となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、18,052百万円(前年比15.7%増)となりました。営業利益につきましては、自社原料への切り替えが進んでいるものの、ウレタン原料の世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、1,313百万円(前年比6.4%減)となりました。経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました影響で1,419百万円(前年比1.1%増)となり、当期純利益につきましては941百万円(前年比3.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入447百万円、投資活動による支出492百万円、財務活動による支出547百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は1,976百万円となり、前年同期に比べ593百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の収入(前年同期は1,502百万円の収入)となりました。これは、税引前当期純利益1,417百万円、仕入債務の増加額671百万円、たな卸資産の減少31百万円、減価償却費200百万円などが収入に寄与した一方、売上債権の増加額373百万円、未収入金の増加額250百万円、工事損失補償金の支払171百万円、法人税等の支払755百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の支出(前年同期は834百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得571百万円及び借地権の取得による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、547百万円の支出(前年同期は489百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出199百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円、配当の支払による支出108百万円に対し、短期借入金の純増減額1,735百万円の増加によるものであります。