有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、1年以内返済予定長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後1年以内に返済期日を迎えるものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2021年12月31日)
※1. 「現金及び預金」、「受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2. 破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
※3. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度 (2022年12月31日)
※ 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(注1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2021年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:千円)
(注3)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2021年12月31日) (単位:千円)
当事業年度 (2022年12月31日) (単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度 (2022年12月31日) (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、1年以内返済予定長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後1年以内に返済期日を迎えるものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 売掛金 | 5,793,226 | 5,791,569 | △1,657 |
| (2)破産更生債権等 | 67,643 | ||
| 貸倒引当金※2 | △67,251 | ||
| 392 | 392 | - | |
| 資産計 | 5,793,618 | 5,791,961 | △1,657 |
| (1) リース債務 | 118,112 | 126,320 | △8,208 |
| (2) 長期借入金※3 | 66,600 | 66,524 | 76 |
| 負債計 | 184,712 | 192,844 | △8,132 |
※1. 「現金及び預金」、「受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2. 破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
※3. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度 (2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 6,898,860 | 6,897,340 | △1,520 |
| 資産計 | 6,898,860 | 6,897,340 | △1,520 |
※ 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(注1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) |
| 関係会社株式 | 16,988 | 16,988 |
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2021年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 売掛金 | 4,648,523 | 1,139,703 | 4,999 |
| 合計 | 4,643,523 | 1,139,703 | 4,999 |
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,328,311 | 568,608 | 1,941 |
| 合計 | 6,328,311 | 568,608 | 1,941 |
(注3)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2021年12月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1 年 超 2年以内 | 2 年 超 3年以内 | 3 年 超 4年以内 | 4 年 超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 37,866 | 32,799 | 22,053 | 13,507 | 11,884 | - |
| 長期借入金 | 33,400 | 33,200 | - | - | - | - |
| 合 計 | 71,266 | 65,999 | 22,053 | 13,507 | 11,884 | - |
当事業年度 (2022年12月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1 年 超 2年以内 | 2 年 超 3年以内 | 3 年 超 4年以内 | 4 年 超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 32,790 | 22,043 | 13,497 | 12,676 | - | - |
| 長期借入金 | 33,200 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 65,990 | 22,043 | 13,497 | 12,676 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度 (2022年12月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 6,897,340 | - | 6,897,340 |
| 資産計 | - | 6,897,340 | - | 6,897,340 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。