有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度 (平成25年12月31日)
※1 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
当事業年度 (平成26年12月31日)
※1 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
(注1)リース債務及び未払金は重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(3)未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
前事業年度において、関係会社株式について2,729千円の減損処理を行っております。
(注4)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成25年12月31日)
当事業年度 (平成26年12月31日)
(注5)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (平成25年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度 (平成26年12月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度 (平成25年12月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 4,481,922 | 4,481,922 | ― |
(2) 受取手形 | 252,502 | ||
(3) 売掛金 | 1,827,505 | ||
(4)未収入金 | 644,238 | ||
貸倒引当金※1 | △6,350 | ||
2,717,895 | 2,717,895 | ― | |
資産計 | 7,199,817 | 7,199,817 | ― |
(1) 買掛金 | 2,035,296 | 2,035,296 | ― |
(2)リース債務※2 | 148,272 | 144,504 | 3,768 |
(3)未払金 | 100,257 | 100,257 | ― |
(2) 未払法人税等 | 323,259 | 323,259 | ― |
負債計 | 2,607,086 | 2,603,317 | 3,768 |
※1 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
当事業年度 (平成26年12月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,995,828 | 2,995,828 | ― |
(2) 受取手形 | 467,702 | ||
(3) 売掛金 | 2,490,541 | ||
(4)未収入金 | 836,605 | ||
貸倒引当金※1 | △9,868 | ||
3,784,979 | 3,784,979 | ― | |
資産計 | 6,780,808 | 6,780,808 | ― |
(1) 買掛金 | 2,928,323 | 2,928,323 | ― |
(2) リース債務※2 | 113,067 | 110,595 | 2,472 |
(3) 未払金 | 102,040 | 102,040 | ― |
(4) 未払法人税等 | 200,878 | 200,878 | ― |
負債計 | 3,344,308 | 3,341,837 | 2,472 |
※1 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
(注1)リース債務及び未払金は重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(3)未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
関係会社株式(非上場株式) | 0 | ― |
出資金 | 10 | 10 |
関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
前事業年度において、関係会社株式について2,729千円の減損処理を行っております。
(注4)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内 (千円) | |
現金及び預金 | 4,481,922 |
受取手形 | 252,502 |
売掛金 | 1,827,505 |
未収入金 | 644,238 |
合計 | 7,206,167 |
当事業年度 (平成26年12月31日)
1年以内 (千円) | |
現金及び預金 | 2,995,828 |
受取手形 | 467,702 |
売掛金 | 2,490,541 |
未収入金 | 836,605 |
合計 | 6,790,677 |
(注5)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (平成25年12月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1 年 超 2年以内 | 2 年 超 3年以内 | 3 年 超 4年以内 | 4 年 超 5年以内 | 5年超 | |
リース債務 | 102,112 | 42,542 | 3,616 | ― | ― | ― |
合 計 | 102,112 | 42,542 | 3,616 | ― | ― | ― |
当事業年度 (平成26年12月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1 年 超 2年以内 | 2 年 超 3年以内 | 3 年 超 4年以内 | 4 年 超 5年以内 | 5年超 | |
リース債務 | 89,605 | 23,462 | ― | ― | ― | ― |
合 計 | 89,605 | 23,462 | ― | ― | ― | ― |