有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率(ROE)で15%、配当方針としては配当性向50%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①全社的な取り組みについて ⅰ.事業活動全般について 会社設立以来、断熱材を事業の中心に据えてきた当社ならではの知見を活用し、断熱の効果は、省エネだけでなく脱炭素や健康維持にも貢献することを訴求するとともに、断熱性能に合わせた施工方法や各種支援策の活用などを提案することで事業の拡大に繋げてまいります。 ⅱ.サステナビリティへの取り組み 当社は、「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」の経営理念の下、「アクアフォームシリーズ」を普及させることによって住宅・建築物のCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。直近では、ウレタン断熱材のリサイクルに注力しており、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで、産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでいます。2022年には、リサイクル工場を関西、関東に新設し、既存の九州、仙台と合わせて全国4ケ所で稼働しております。 ⅲ.「施工力」増強への取り組み 当社の競争力の源泉は「施工力」であり、当社工務社員及び認定施工店社員の増員と吹付機械台数の増加、稼働率の向上により工事体制を拡充することが戸建、建築物、防水部門共通の課題であります。そのために、当社工務社員の増員を最優先事項と捉えて働き方改革を進め、完全週休2日制(2023年度からは土日休み)の導入、首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ、SNS等を活用した求人募集、全国各地への営業拠点の設置等の施策を講じ、積極的な採用活動に取り組んでいます。また、一定の条件を満たす認定施工店に支援金を支給することで、認定施工店社員の人員確保につなげています。 ⅳ.プライム市場上場維持について 当社は、2021年12月20日付にて「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、2023年12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため、企業価値を向上させるとともに、サステナビリティへの貢献を図り、株式市場で適正な評価を得ること及び当社株式の流動性を向上させることを課題として捉えています。その取り組みとして、2022年12月に流通株式数の増加等を目的とした新株予約権の発行を取締役会で決議したほか、高気密・高断熱性の「アクアフォームシリーズ」で住まいの省エネルギー化(脱炭素)の促進、IRの強化、株主還元の拡充を行っております。
ⅴ.人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。認定施工店や工務社員には、エリアごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社員には、より高度な専門知識の習得を促進します。
ⅵ.断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
② 品目別の見通しについて ⅰ.戸建部門 戸建部門では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の成立を好機と捉え、ZEH基準(断熱等級5相当)や上位基準の施工方法の提案を推進することで、施工単価の向上を図るとともに、施工力の拡充を背景に既存取引先の深掘りや新規取引先の開拓を進めることで施工棟数の増加を図ってまいります。 ⅱ.建築物部門 建築物部門では、戸建部門と同様に断熱性能を高めた提案を行うとともに、建築現場における火災リスク回避のニーズに資する不燃断熱材「アクアモエンNEO」とともに、2023年2月より溶接・溶断火花による着火を防ぎ、防火性を発揮する新製品「アクアバリア」をラインナップに加えることで、建築物の用途に合わせた幅広い対応を行ってまいります。
ⅲ.防水部門
防水部門では、ポリウレア防水材の「アクアハジクン」の拡販を進めてまいります。戸建部門との協業で全国ハウスビルダーや工務店の採用を図るとともに、建築物部門と協業し、工場や商業施設を始めとする大型案件の獲得を進めてまいります。