有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率(ROE)で15%、配当方針としては配当性向50%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所をデポ(エリアのハブ拠点として物流機能と事務機能を集約)とサテライト(中小規模拠点)に再編成し営業組織の効率化を図ってまいります。また、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めてまいります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。
木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物(木造戸建住宅以外)への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築してまいります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めてまいります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現してまいります。さらに、全国を7エリアに分割し、各エリアのハブ拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げが完了しており、この施策により原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めてまいります。
②建築物(木造戸建住宅以外)向け断熱施工及び原料販売の強化
当社は、引き続き建築物(木造戸建住宅以外)向け断熱施工を強化してまいります。特に本年開催予定の東京オリンピックによる建設特需後は、建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。
建築物向け断熱施工は、自社施工と認定施工店の併用で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員・認定施工店の強化・育成に務めてまいります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者への販売も進め、これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築くことにより、利益確保にも努めてまいります。
③新規事業への進出
当社は、2019年2月25日に公表しました、中期経営計画「Road To 2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。既に「不燃性断熱材アクアモエン®」と「24時間全館空調システム」の販売は開始しており、順調に受注が積み上がってきております。さらに、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」や、テクニカルセンターで研究中の新商品を開発し収益の向上を図ることで、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現してまいります。
④人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務社員には、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社員には、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。
⑤断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき課題と認識している点は以下のとおりです。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
新型コロナウイルス感染拡大により、当社を取り巻く環境の変化が加速化しております。また、「循環型社会の構築と地球環境の保全」への取組みも待ったなしの状況となっております。こうした中、持続的な成長、中期的な企業価値向上を実現するためには、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、企業変革に取組んでまいります。
①戸建部門
戸建市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱含みが継続すると思われます。一方、コロナ禍、テレワークによって快適な住空間と住宅の省エネルギー化ニーズが高まっています。また、政府が掲げる「脱炭素」目標ではグリーン投資として、地方移住者のエコ住宅購入などに最大100万円分のポイントが付与されるなど、追加経済対策の効果が期待される中、積極的な受注拡大活動を展開し、増収を図る所存です。
②建築物部門
建築物市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の遅延がありましたが、今期、遅延現場の工事が始まります。こうした状況の下、断熱・不燃・耐火、防水工事等の多工事化によって増収を図る所存です。
③環境への取組み
ウレタン断熱材の再利用とCO2削減の更なる強化に向けた取り組みを進めるにあたり、仙台リサイクル工場のラインを拡張いたします。また、九州にリサイクル工場を新たに設置する予定であります。
当社は、全国販売ネットワークと全国施工ネットワークを活用し、競争力の向上と市場開発の推進に取り組みます。また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた企業統治体制の確立を目指し、企業価値の向上をもって、株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。