構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

	3.固定資産の減価償却の方法
	有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 3年～50年構築物 10年～20年機械及び装置 3年～17年車両運搬具 2年～6年工具、器具及び備品 2年～15年
	(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2016/03/28 14:28

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

建物	大阪営業所	345,085
	名古屋営業所	48,483
構築物	大阪営業所外構工事	72,473
	鳥栖営業所外構工事	36,710

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

2016/03/28 14:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度における固定資産は2,643百万円となり、前事業年度末より975百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、鳥栖営業所・岡山営業所・大阪営業所開設による建物が808百万円、構築物が114百万円、岡山営業所・大阪営業所開設のための土地取得を含む土地増加553百万円、工事損失補償引当金の発生に伴い繰延税金資産が117百万円増加したこと、及びセール・アンド・リースバックによる車両運搬具の減少325百万円、営業所完成による建設仮勘定の減少276百万円、ソフトウェア仮勘定の除却による減少33百万円などによるものであります。
(流動負債)

2016/03/28 14:28