構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務 対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 9:04

#2 固定資産の減価償却の方法

	3.固定資産の減価償却の方法
	有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 3年～50年構築物 10年～20年機械及び装置 3年～17年車両運搬具 2年～6年工具、器具及び備品 2年～15年

2017/03/29 9:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度における固定資産は3,251百万円となり、前事業年度より608百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仙台営業所開設による建物が221百万円、構築物が37百万円、土地取得による土地増加324百万円、及びソフトウェア仮勘定33百万円の増加に対し、セール・アンド・リースバックによる車両運搬具の減少13百万円などによるものであります。
(流動負債)

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