売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2018/03/28 13:19

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
SMB建材㈱(旧丸紅建材㈱)	2,003,023	熱絶縁工事業
伊藤忠建材㈱	1,907,263	熱絶縁工事業

(注)SMB建材㈱は、平成29年1月1日付で丸紅建材㈱と三井住商建材㈱が合併したため、
名称を変更しております。

2018/03/28 13:19

#3 事業等のリスク

断熱工事に対する売上計上基準は、工事完成基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する2,3か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の2,3か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第3四半期に増加し始め、第4四半期に集中する傾向があります。その結果、第1四半期及び第2四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。
第13期事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び第14期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移

2018/03/28 13:19

#4 業績等の概要

リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上期で市場成長率が6.9%増加となり、前年度から市場規模の成長が見られております。
このような状況の下、当社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH(ゼロエネルギー住宅)対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年比で6.0%増加しました。建築物部門においては、以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。しかしながら、当事業年度中の着工開始及び売上への転化は限定的であったことから前年同期比で4.4%増加にとどまりました。その他の部門においては、インターネットサイトを利用した募集により新規認定施工店が増加した影響から、機械販売が大幅に増加し、また、原料販売においても全国のウレタン施工業者との協力体制の構築という取組みが奏功したことにより、売上高は前期比で79.9%の増加となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、18,052百万円(前年比15.7%増)となりました。営業利益につきましては、自社原料への切り替えが進んでいるものの、ウレタン原料の世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、1,313百万円(前年比6.4%減)となりました。経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました影響で1,419百万円(前年比1.1%増)となり、当期純利益につきましては941百万円(前年比3.9%減)となりました。

2018/03/28 13:19

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、売上高経常利益率で10%以上を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/03/28 13:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上期で市場成長率が6.9%増となり、前年度から市場規模の成長が見られております。
このような状況の下、当社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH(ゼロエネルギー住宅)対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年比で6.0%増加しました。建築物部門においては、以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。しかしながら、当事業年度中の着工開始及び売上への転化は限定的であったことから前年同期比で4.4%増加にとどまりました。その他の部門においては、インターネットサイトを利用した募集により新規認定施工店が増加した影響から、機械販売が大幅に増加し、また、原料販売においても全国のウレタン施工業者との協力体制の構築という取組みが奏功したことにより、売上高は前期比で79.9%の増加となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、18,052百万円(前年比15.7%増)となりました。営業利益につきましては、自社原料への切り替えが進んでいるものの、ウレタン原料の世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、1,313百万円(前年比6.4%減)となりました。経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました影響で1,419百万円(前年比1.1%増)となり、当期純利益につきましては941百万円(前年比3.9%減)となりました。

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