#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の属する住宅関連業界及び建設業界において、国土交通省が発表した2019年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.9%減の72,174戸で6ヵ月連続のマイナスとなりました。その内容としては、5ヵ月連続減少が続く持ち家などに加え、分譲住宅では分譲マンションが前年同月比では2ヵ月連続の減少(前年同月比6.2%減)、分譲一戸建住宅が7ヵ月ぶりの減少(前年同月比4.5%減)等、消費増税の駆け込み需要による反動減の影響がみられる状況であります。また、2019年12月の全建築物の着工床面積は1,036万㎡と前年同月比4.8%減で、4ヵ月連続のマイナスとなり、官民ともに設備投資が軟調となっております。しかしながら、五輪に関連した公共投資は限定的なほか、都心部の再開発など民間投資が増加傾向にあることから、五輪後に建設需要が大きく落ち込む可能性は低く、東京五輪後の景気失速リスクも過度な懸念は不要であると考えられます。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、21,366百万円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益につきましては、1,909百万円(前年同期比149.0%増)となり、経常利益は1,909百万円(前年同期比149.7%増)となり、当期純利益につきましては1,275百万円(前年同期比160.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
2020/03/27 13:03