この結果、当中間会計期間の売上高は13,112百万円となり、前年同期比で0.3%の減収となりました。売上総利益は2,906百万円、売上総利益率は22.2%で、前年同期比で1.5ポイント低下しました。その主な要因は次のとおりです。2023年度から強固な施工体制の構築を目的とした工務社員の積極採用を進めたため、全社の労務費が上昇しています。戸建部門では、施工価格を抑えつつ市場シェア拡大を推進したため、同部門の売上総利益率が前年同期比で2.7ポイント低下しました。建築物部門では、価格改定効果が寄与した一方で、工事の売上計上時期のずれが利益の低下に影響を及ぼし、売上総利益率は1.4ポイントの増加にとどまっています。
営業利益は849百万円と前年同期比で38.5%の減益、営業利益率は6.5%と前年同期比で4.0ポイント低下しました。これは、売上総利益率が1.5ポイント低下したことに加え、販売費及び一般管理費が2,057百万円と前年同期比で314百万円増、販管費比率が15.7%と前年同期比で2.4ポイント上昇したことに起因しています。その主な内訳は、人件費の増加が221百万円、実習生関連費の増加が47百万円であり、2023年12月期に実施した施工体制の拡充を始めとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資と捉えております。また、経常利益は868百万円と前年同期比で38.0%の減益、中間純利益は579百万円と前年同期比で38.8%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
2024/08/09 15:09