構築物（純額）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産) 当事業年度末における流動資産は18,819百万円(前事業年度末比21.6%増)となり、前事業年度末に比べ3,346百万円の増加となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産1,719百万円、未収入金1,204百万円、前払費用が99百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産) 当事業年度末における固定資産は5,251百万円(前事業年度末比6.8%増)となり、前事業年度末に比べ332百万円の増加となりました。これは主として宮崎営業所完成により建物および構築物が163百万円増加、ソフトウェア取得により21百万円増加、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により長期前払費用が319百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が96百万円増加、貸倒引当金が66百万円減少したことに対し、減価償却による資産の減少が239百万円、宮崎営業所完成により建設仮勘定が55百万円、繰延税金資産が39百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計) 当事業年度末における負債合計は13,525百万円(前事業年度末比22.0%増)となり、前事業年度末に比べ2,438百万円の増加となりました。

2025/03/28 11:09

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

	3.固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 2年～50年構築物 3年～30年機械及び装置 2年～17年車両運搬具 2年～6年工具、器具及び備品 2年～15年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/03/28 11:09