有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
| 3.固定資産の減価償却の方法 | |
| 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
| 建物 3年～50年 構築物 10年～20年 機械及び装置 3年～17年 車両運搬具 2年～6年 工具、器具及び備品 2年～15年 | |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 |